| 研究課題/領域番号 |
18H00857
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
福西 隆弘 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター, 主任調査研究員 (80450526)
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| 研究分担者 |
町北 朋洋 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (70377042)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2018年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 職業訓練 / 労働市場 / シグナル / スキルマッチ / アフリカ / スキル / ジョブサーチ / COVID-19 / スキル認証 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、エチオピアの首都アジスアベバにおいて職業訓練校の卒業生1033人を3回にわたって追跡調査し、彼らの就業状況と求職活動について分析した。その結果から、スキルテストに合格した卒業生は高い賃金を得ていること、また学校で学んだスキルを業務で利用している卒業生は高い賃金を得ていること、さらに、スキルテストに合格した卒業生は学んだスキルを利用していない場合でも賃金が高いことが明らかになった。
また、パンデミック下の雇用状況について、2020年11月時点でほとんどの卒業生の雇用は維持され、平均的に名目賃金に変化はなかった。ただし、零細自営業は収入が減少し、また男女間の賃金差が拡大した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
職業訓練は若年層の失業問題を解決する政策として開発途上国で拡充されているが、サブサハラ・アフリカ諸国において、職業訓練校の卒業生を長期にわたって調査した例は管見の限りでは他にみられない。職業訓練での学習が高い賃金に結び付いていることが確認されたが、学んだスキルと業務の一致が賃金に影響すること、しかし、一致しない場合でもスキルテストの合格が賃金を上昇させるなどの詳細が明らかになった。特に、最後の点は、職業訓練が特定の職種にのみ有効な固有スキルだけでなく、多様な職種で有効な一般スキルの形成に有効であることを示す新しい知見である。スキルと業務のミスマッチの問題を緩和する取り組みの可能性を示している。
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