| 研究課題/領域番号 |
18H00858
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
森川 正之 独立行政法人経済産業研究所, 所長, 所長 (70272284)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2020年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
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| キーワード | 産業政策 / サービス産業 / 生産性 / 新型コロナ / 企業行動 / 不確実性 / 政策評価 / ミクロデータ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、企業統計のミクロデータと政策情報とをリンクさせ、産業・企業を対象とした政策の効果や副作用を実証的に評価することである。このため、2018年度に日本企業を対象とした独自のサーベイを実施し、同調査への回答企業を対象としたフォローアップ調査を2020年度に行った。「企業活動基本調査」（経済産業省）のパネルデータを構築し、サーベイ・データとリンクさせて分析した。2020年初めに新型コロナウイルス感染症拡大という経済的に大きなショックが生じたことを踏まえ、フォローアップ調査では、新型コロナ下の企業支援策の利用状況に関する情報も収集した。それらをもとに30本以上の論文を執筆・公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業・事業所レベルでの生産性分布やダイナミクスを解明する理論・実証研究は、研究代表者自身のものを含めて進展しており、生産性の企業間格差や生産性の高い企業の特性などについての知見はかなり蓄積されてきた。しかし、具体的な政策の有効性や副作用を実証的に検証したものは必ずしも多くない。生産性向上への関心が高まっている現在、政策の有効性や副作用を、ミクロデータを用いて定量的に明らかにすることは、経済政策に関する学術的研究として高い意義があるだけでなく、社会的にもエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の普及に貢献するものである。
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