| 研究課題/領域番号 |
18H00861
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
飯塚 敏晃 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00406810)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 介護予防 / 垂直統合 / ケアマネ / EBPM / 介護政策 / 費用対効果 / 行政データ / 介護 / 政策 / エビデンス / 実証 / ケアマネジャー / エージェンシー / ケアマネージャー |
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| 研究成果の概要 |
以下の2課題に取り組んだ。なお、研究期間中に介護DBの利用が可能となったため、研究課題を再構築し、継続課題の分析を進めている。
【課題1】ケアマネと介護サービスの垂直統合が、介護の費用とアウトカムに及ぼす影響を、個人レベルの行政データと法人関係の情報を用いて分析した。垂直統合のケアマネは、自法人が提供する介護サービスをケアプランにより多く組み込むことが分かった。
【課題２】介護DBを用いて、追加的な介護予防サービスが要介護認定基準時間等の介護のアウトカムに及ぼす影響を検証した。要支援１と２の閾値のわずか前と後では介護サービスの利用に大きな違いがあるが、翌年の介護のアウトカムには有意な差はなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、わが国の公的介護費用は劇的に増加し、2030年には約20兆円に達するとされ、効率的な介護政策の実現はまったなしである。課題１では、ケアマネと介護事業者の垂直統合のメリットとデメリットを定量的に把握した。わが国では、同一事業者がケアマネと介護サービスを実施できるが、補完的なサービスの垂直統合は不要なサービスの提供等につながる危険性がある。課題２では、介護予防サービスの費用対効果を分析した。介護予防は、高齢者が介護を必要とせず自立した生活を送れるよう、早期の予防策を打つことを目的とするが、その費用対効果に関する研究は少ない。いずれも効率的な介護の実現に資する極めて重要な研究課題である。
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