| 研究課題/領域番号 |
18H00865
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
黒田 達朗 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (00183319)
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| 研究分担者 |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00456584)
相浦 洋志 南山大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 少子高齢化 / 世代間共助 / 高齢者の労働 / 高齢者の育児 / 居住地選択 / 人口減少 / 東京一極集中 / 地域間所得移転 / 産業構造の変化 / 世代間自助 / 地域間人口分布 / 都市再生 / 所得格差 / 企業移転 / 高齢化 |
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| 研究成果の概要 |
わが国では少子高齢化により、各世代の居住地選択が大きな問題となっている。慣習や子供たちの利害対立を含めた戦略的選択に焦点の当てられることが多い親との同居あるいは遠隔地居住を、地域による所得や地代の格差だけでなく、人生の各段階において異なる所得等の制約条件に焦点を当てて世代重複モデルを用いて分析した。その結果、都市化の初期段階では、公共的な所得移転は都市部から地方部へと向かうが、後に方向が逆転する。また、税率と公的債務の対GDP比の両者とも、寿命の延びに依存していることを示した。 この結果は、英国、ドイツ、日本などの国々で、人口の高齢化に伴う公的債務の対GDP比が上昇している傾向と整合している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国だけでなく、韓国や中国を始めとした東アジアも急速に少子高齢化に起因する人口減少社会に突入しつつある。さらに、米国でも中南米からの移民が少ない州を中心に同様の問題が顕在化しつつあり、多くの経済先進国でも外国人労働力を受け入れることなしには経済の維持が困難な事態に直面しており、人口減少下における地域的な世代間人口分布は高齢者の育児協力などの面からも重要な問題である。本研究の成果は、まだ単純な理論的分析を主としたものであるが、結果が示唆する点は社会保障、医療、教育、住宅、都市計画等の諸政策へ極めて重要な意味を有すると考えられる。
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