| 研究課題/領域番号 |
18H00866
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
西村 幸浩 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (90345471)
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| 研究分担者 |
森田 薫夫 福岡大学, 経済学部, 准教授 (00802737)
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
小野 哲生 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (50305661)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2018年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 租税競争 / 非対称国家 / 選挙 / 利益還流 / 多国籍企業 / 政治経済学 / 利益移転 / 最適課税 / 政策手番 / プリンシパル・エージェントモデル / 税務執行 / 最適課税理論 / 選挙公約 |
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| 研究実績の概要 |
第一に、国際租税競争均衡で、高額所得者に適用される所得税率が、高スキル労働者（以下、支店長と呼ぶ）の自信過剰 (overconfidence)に応じどのように変化するかを研究した。支店長が自己の事業の成功確率を過剰に信じている状況で、国際間の職の競争下にある支店長を雇用する銀行経営者は、基本給に加えてインセンティブを誘発するために追加のボーナスを設定する。このボーナスは、事後的な所得分布の不平等を増やすが、税収を最大化する政府は、支店長の自信過剰の増大とともに、ボーナスに課される所得税率を引き下げ、事後的な所得分布を悪化させる。この研究においては、高所得者の移住可能性と高所得者への所得税率の低下、労働者の非合理的行動、国際租税競争の文献における近年の諸研究との関連づけに留意した。
第二に、多国籍企業からより多くの税収を増やそうとする政策立案者には、税率を上げるか、税務執行の向上にさらに多くの資源を投入するかの2つの選択肢がある。税務執行が厳格化すると、利益移転のコストが増加し、その結果、税務競争が緩和する。2つの政策手段 (法人税率と税務執行の厳格化) を備えた税制競争モデルを提示した。税金が非協力的に設定されていることを考慮して、非対称諸国間の執行協力の範囲を分析した。協力の推進力として、各国の執行措置の補完性と、高税率国による税務上のリーダーシップが示された。
第三に、非対称国間の税制競争の政治的プロセスを調査し、選挙公約へのコミットメントの役割を強調した。多国モデルで政策外部性があり、投票と政策執行の間にギャップがある文脈では、中位投票者は、自分と異なる選好を持つ候補者に投票することで戦略的優位を保とうとする（戦略的委任）。他方、この研究においては、選挙公約へのコミットメントがある場合、先行業績と異なり、中位投票者が自己を選出する（自己委任）が別の均衡候補として出てくる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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