| 研究課題/領域番号 |
18H00867
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2019-2023)
大阪大学 (2018) |
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研究代表者 |
常木 淳 日本大学, 経済学部, 教授 (10207425)
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| 研究分担者 |
安念 潤司 中央大学, 法務研究科, 教授 (00125981)
阿部 武司 国士舘大学, 政経学部, 教授 (10151101)
有馬 学 九州大学, 韓国研究センター, 学術共同研究員 (80108612)
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 近代日本 / 社会規範 / 経済発展 / 法制度 / 政治思想 / 近代日本史 / 憲法 |
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| 研究成果の概要 |
最も重要な研究成果として、近代日本の政治・社会思想に関する体系書と、綿業を中心とする終戦期までの日本の産業発展史に関する体系書が刊行された。また、戦前に日本における植民地政策の経済的効果、戦時期経済統制の経済的帰結、関東大震災の経済的影響、戦前日本の地域産業の発展、地方都市の発展をめぐる政治過程、戦中植民地からの動員労働者の行動、以上の諸研究に関連する憲法ならびに会社法に関する研究などを含めて、多くの論文が公刊され、その多くはレフェリー付きジャーナルから公刊された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の多くの成果は、日本の近代政治経済思想、戦前・戦中における日本の企業行動の特性、植民地や軍事経済政策の評価、地方における日本のデモクラシー発展に関するこれまでの評価に根本的な反省を迫る内容を持っている。特に最も重要な二冊の体系書においては、日本の伝統的社会規範と西欧思想の導入がもたらした政治思想的帰結にどのように関わったか、戦前日本の企業システムの発展が同時期にほんの経済発展といかに関連したかについて、従来の研究に対する根本的反省を迫る重要な研究成果として長く研究者間ならびにより広範な社会全体に影響を及ぼすものと確信している。
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