| 研究課題/領域番号 |
18H00867
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2019-2022)
大阪大学 (2018) |
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研究代表者 |
常木 淳 日本大学, 経済学部, 特任教授 (10207425)
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| 研究分担者 |
安念 潤司 中央大学, 法務研究科, 教授 (00125981)
阿部 武司 国士舘大学, 政経学部, 教授 (10151101)
有馬 学 九州大学, 韓国研究センター, 学術共同研究員 (80108612)
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 近代日本史 / 政治思想 / 憲法 / 社会規範 / 経済発展 / 法制度 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、研究の最終段階である[総合・完成段階]にあたるため、前年度までに続いて(1)共同討議に基づく相互的な研究の彫琢の継続（４か月に１度程度の研究会合で遂行）、(2)研究成果の個別的発表の継続、とともに、(3)研究成果の有機的な統合と組織的な発表に努めた。これまでの時点で執筆してきた各自の論文について、研究会合での討議を基にして統一性のある研究成果へとまとめあげる。年度末に数回に分けて、メンバー全員が当該プロジェクトにおける研究内容に基づく論文を発表する合評会合を開催して、そこでの質疑・応答を踏まえて最終的な加筆修正を行い、近い将来において、本研究の趣旨に沿った体系性のある成果として公表するための準備を推進した。本年度は最終年度であることに鑑み、戦前昭和史から戦後体制への連続、現代日本における影響を主要な関心に据えて、ここから近代日本の政治・法制・社会思想の全領域について、メンバー全員が分担して研究を推進した。より具体的には、戦前から戦後に至る昭和期日本の政治経済思想、法・社会規範、経済構造と経済発展の相互関係に焦点を当て、日本の選挙デモクラシーが戦前から戦後にかけてどのように変化したか、あるいはむしろ表面上の変化の背後に日本型デモクラシーの恒常的な特性があるのではないかに関する考察、戦後日本の大企業が戦前からどのように構造変化を遂げたかの分析、現代日本におけるマルクス主義の衰退以降における「保守化」が真に進行しているのか、それとも従来型の右/左の対立に代わって、保守/リベラルという新たな対立軸が形成されつつあるのか、もしそうであればそれが従来型の対立軸を真に克服し得ているのか、といった問題を詳細に検討し相互の討論で一層論点を明確化することを試みた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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