| 研究課題/領域番号 |
18H00867
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2019-2020)
大阪大学 (2018) |
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研究代表者 |
常木 淳 日本大学, 経済学部, 教授 (10207425)
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| 研究分担者 |
安念 潤司 中央大学, 法務研究科, 教授 (00125981)
阿部 武司 国士舘大学, 政経学部, 教授 (10151101)
有馬 学 九州大学, 韓国研究センター, 学術共同研究員 (80108612)
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 近代日本史 / 政治思想 / 社会規範 / 法制度 / 経済発展 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、近代日本の政治・法制・社会経済史の全領域について、「法と経済学」、特に法と社会規範の関連に関する分析を基礎歳ながら、政治経済思想、法・社会規範、経済・企業の構造と経済発展との相互関係を研究することを目的としている。より具体的には、日本の近代政治経済思想や帝国憲法、戦前の民商法の持つ近代的意義を再評価し、それらが近世日本の法慣習と西欧の科学や思想の継承からいかにして発展したかを検討するとともに、それらの法制度及び社会規範が戦前日本の経済発展とどのように関連していたか、更にこれらの法と社会規範の体系が、戦後日本の政治経済思想と法制度へといかに継承されたかを検討して、戦後日本の経済成長に関する再検討をも試みるものである。
本年度は、[基礎作業段階]の第2年度にあたり、代表者を中心として(1)文献・資料の収集・分析による学問的蓄積の共有化、 (2)現在の研究状況の把握、 (3)考察すべき論点の析出を進めた。研究責任者を中心とする研究会合を6月、及び3月に東京で開催し、メンバーそれぞれが自らの本研究に参加する上での問題意識、既存の具体的な研究成果、今後進めるべき研究の内容について報告を行い、それらを改善するために相互のコメントやディスカッションを行うとともに、共同での研究促進のための方向性に関して議論を行って、論点の整理と深化とを効果的に進めた。主要な研究課題として、歴史意識の国家による規定性に関する基礎論的考察、戦前・戦後における日本の産業政策、経営思想と企業法制の発展過程の考察の必要性などが提示され、それぞれ研究参加者の専門に応じた分析の展開の方向性を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画の進展はおおむね順調と評価してよいと思われる。上の概要で述べたように研究会合が全体で2回、部分的なメンバー間において復数回もたれたため、メンバー相互の問題意識の共有、学問的な蓄積の共有化が着実に進み、今後の研究の方向性はより具体化されたと見ることができる。
研究代表者は、本年度は、本共同研究における最も重要なキーワードとなるナショナリズムに焦点を据えて、近代日本におけるナショナリズムの発展、その地域特殊性と世界普遍性との分析を詳細に行った。本年度に関しては具体の研究成果として公表されていないが、すでに公刊が内定している研究論文が最低2編、体系書が1冊ほぼ完成しており、来年度中に研究成果として公刊予定である。研究分担者に関しても、日本経済史、経営史、政治史ならびに法制史に関する基礎理論など、それぞれの専門分野に応じた活発な研究が進み、国内外の学術誌等への研究発表が着実に行われるとともに、関連する国内外での研究発表もアクティヴに進められたからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は[構築・展開段階]の初年度であるため、前年度に引き続いて代表者を中心として(1)文献・資料の収集・分析による学問的蓄積の共有化、 (2)参加者による研究状況の把握、 (3)考察すべき論点の析出を進めたい。研究責任者を中心とする研究会合を6月に東京で開催し、メンバーそれぞれが自らの研究を発表して相互の研究新着状況を把握し、今後進めるべき研究の方向性を確認するとともに、それらを改善するために相互のコメントやディスカッションを行いたい。前年度は、全体討論の機会を参加者の都合から1回しか持てなかったので、今年は最低2回以上の機会を確保し、基礎作業の完成に資するものとする。
また、(4)先端的研究の把握のために、アメリカ、ヨーロッパにおける関連する研究の現状を調査し、国際学会への参加を通じて海外の研究者との活発な交流を推進してゆき、これらの作業を2年度以降における共同研究と個別の研究論文や著作執筆による具体的成果の創出へと深化させてゆきたい。
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