| 研究課題/領域番号 |
18H00868
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
玉岡 雅之 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90197559)
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| 研究分担者 |
川瀬 晃弘 東洋大学, 経済学部, 教授 (10453854)
横山 直子 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (20319891)
宮崎 智視 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (20410673)
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 教授 (20453855)
大野 裕之 東洋大学, 経済学部, 教授 (50285459)
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 納税意識 / 政策選好 / 税制改正 / 計量分析 / tax morale |
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| 研究成果の概要 |
本プロジェクトの目的は、日本人の納税意識と税制改正・租税政策に対する選好をアンケート調査によって明らかにすることである。アンケート調査からは、以下のことが明らかとなった。まず、日本の納税者は「高い納税意識と大きな租税抵抗」を持つとの結果が得られた。後者の租税抵抗の要因としては、政治への不信がその根底にあることが示唆された。次に、2019年に実施したアンケートでは、おおよそ半数の回答者が消費税納税に反対するとの結果が得られた。一方、2020年に実施したアンケートでは財政に関する情報を与えた場合は半数以上の回答者が消費税率を10%にすべきとの結果であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本人の納税意識についてアンケート調査とそれに基づく統計的分析を試みた研究はなされておらず、その意味で本研究は十分に新規性があるものといえよう。日本人の税の支払いに対する心理的抵抗、いわゆる租税抵抗が強いであろうことは、消費税増税に対する各種世論調査から裏付けられる通りであるが、このことを学術的に明らかにした最初の研究である点でも、意義はあるといえる。
「望ましい消費税率」に関する結果からは、一旦税財政に関する情報を与えたならば、人々の税に関する意識が変わることが示唆された。このことは、租税教育等を通じた税や財政に関する知識の提供が意味をもつことを示唆するものである。
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