| 研究課題/領域番号 |
18H00871
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
祝迫 得夫 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90292523)
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| 研究分担者 |
小野 有人 中央大学, 商学部, 教授 (40756342)
堀 雅博 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50284667)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | ハウスホールド・ファイナンス / ライフサイクル仮説 / 家計貯蓄 / ポートフォリオ選択 / 行動ファイナンス / ハウスホールドファイナンス |
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| 研究成果の概要 |
情報の取得とその処理・認識にコストが掛からないことを仮定した新古典派的な分析が、個人の金融経済行動の実態を上手く捉えられていないことを明らかにするために、個票データ、独自のサーベイデータ等を用いた分析を行った。その結果、子供世代の将来の暮らしに関する主観的な認識や、不動産価格の価格変動に関する主観的予測などが、家計の消費・貯蓄行動や資産選択行動に重要な影響を与えていることが明らかにされた。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が、個人の経済活動に与えた影響に関するサーベイ調査を行い、その影響がかなり非同質的であることや、個人の反応がショックの大小によって質的に異なっていることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現実経済における個人の金融経済行動においては、利用可能な情報の非同質性が大きな役割を果たしており、主観的認識の違いが個人の行動のあり方に少なからぬ影響を及ぼしていることを、幾つかの重要なケーススタディに関して明らかにした。また個人の経済的なショックに対する反応は、家族等周辺の人々との関係性や子供の有無、ショックの絶対的な大きさの違い等によっても影響されている。これらの分析結果を踏まえ、洗練された知識を有しない個人でも、金融経済問題に関して効率的な意思決定を行えるように促す政策や制度のあり方、民間の金融商品のデザインや情報発信のあり方について考えることが重要である。
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