| 研究課題/領域番号 |
18H00875
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (80635334)
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| 研究分担者 |
田中 光 中央大学, 経済学部, 准教授 (00713017)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 産業組合 / 信用組合連合会 / 経済史 / 金融史 / 農村開発金融 / 農業史 / 産業組みあい / 地域史 / 地方銀行 / 貸金業 / 地主 / インターリンケージ取引 / 全国農業協同組合中央会 / 小諸藩 / 藩政 / 日本史 / 地方史 / 地主制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、19-20世紀日本の地方における金融機関の設立とその後の展開について、特に金融機関間関係の広域的な関係性の形成と展開に着目しながら分析を行う。中核となる史料は、長野県信用組合連合会会長（在任期間1913-41年）・産業組合中央会長野支会副会長（1915-41年）・産業組合中央金庫の設立委員・評議員・幹事（1923年-43年）といった、組合連合団体の要職を歴任した深井功関係文書である。
本科研の遂行により、深井家から全ての史料を東御市立文書館に搬出し、中性紙製のダンボール・封筒に収めて整理することができた。ただし、新型コロナウイルス等の影響により、目録は9割の完成に留まった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦前日本の産業組合は、産業組合中央金庫・府県連合会&・単位組合という形で、系統組織を有していた。近年、途上国の農村開発金融では、こうした系統化による農村金融機関の広域化が課題となっており、日本はその重要な参照軸であることが指摘されている。にもかかわらず、日本経済史の側での蓄積は極めて薄い。本科研を通じて、農村金融機関の広域化を担った地方名望家である深井家の史料が整理され、東御市立文書館で公開の目処をつけることができた。これにより、金融機関の連合体形成に関する貴重な歴史的経験が跡付けられ、経済史以外の開発経済学等との共有財産とすることが期待できる。
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