| 研究課題/領域番号 |
18H00875
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (80635334)
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| 研究分担者 |
田中 光 中央大学, 経済学部, 准教授 (00713017)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 経済史 / 金融史 / 地域史 / 産業組合 / 地方銀行 / インターリンケージ取引 / 地主 / 貸金業 / 全国農業協同組合中央会 / 小諸藩 / 藩政 / 日本史 / 地方史 / 地主制 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延のために現地調査を一度も実施することができなかった。そのため、課題の進捗は必ずしも順調ではない。とりわけ、昨年度から繰り延べられている目録の完成にたどり着けなかったことは、遺憾であった。現地での最終確認が完了しておらず、残念ながら次年度へと延期せざるをえない。
現地調査が不可能な状況下で、本年度はすでに撮影した史料を中心に、一定の分析を行った。第一に、産業組合中央会長野支会についての検討を行った。同会は、半官半民的性格が強く、知事が会長を務め、長野県庁の職員が実務に当たっていた。そうであるが故に、産業組合の監督に重要な役割を果たしており、1920年代における監査の一端を明らかにした。
第二に、深井家における地主小作関係と重なり合う資金貸借関係をインターリンケージ取引として把握した分析を英文化し、投稿に向けた準備を行った。すでに一度、リジェクトされた際のコメントを参考に修正を加え、再投稿の準備を整えたところである。
第三に、上記の分析とも関わる著作の英訳作業を行った。本課題の成果の一部を、国際的に発信するための一つの前提となる作業である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の蔓延による現地調査の遂行不能のため。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかかり、ワクチンの接種が進むなど状況が改善され次第、現地調査を可及的速やかに実施し、遅れている史料目録の完成を目指す。その上で、これまでの検討と合わせて深井家史料を全面的に利用した研究を行い、本来の研究計画を遂行できるよう最善を尽くしたい。
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