| 研究課題/領域番号 |
18H00891
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
武石 惠美子 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70361631)
|
|---|
| 研究分担者 |
坂爪 洋美 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (10329021)
佐藤 博樹 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (60162468)
松浦 民恵 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60570778)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | ダイバーシティ経営 / 人事権 / 人材育成 / 異動管理 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日本企業がダイバーシティ経営を推進・定着させるためには、人事部門に集中している人事権を弱め、現場の管理職や従業員個人の発言権をより高める必要があると考えられる。日本企業のデータ分析の結果、ダイバーシティ推進策に加えて「自己選択型の配置・異動」「個別型のキャリアプラン」を実施することは、ダイバーシティ成果を高める可能性が示唆された。欧州企業では、職務内容や勤務地の変更にあたって従業員の意向を重視するが、その際、組織側からみた人材育成や人材配置の全体最適の実現という点で、人事部門の一定の関与も確認できており、従業員のキャリアの決定を適切な方向に誘導するような支援や仕組みづくりが重要である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ダイバーシティ推進を経営戦略に掲げる企業が増えているが、働き方改革マネジメント改革だけでは不十分で、人事制度改革に踏み込むことが必要になっている。しかし、具体的にどのような制度が効果があるのかについての研究は少なく、この点に関して「人事権」を設定してアプローチしたことにより、従業員の自律性を高めるシステムの重要性が明らかになった。まさにコロナ禍により働き方が大きく変化する現状にあって、いわゆる「メンバーシップ型」雇用、すなわち組織主導型キャリア管理の仕組みからの脱却を図ろうとする企業が増えており、従業員自律型キャリアの推進とダイバーシティ推進の二つの課題に対して示唆を与える研究成果といえる。
|
