| 研究課題/領域番号 |
18H00893
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
高橋 徳行 武蔵大学, 経済学部, 教授 (60366838)
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| 研究分担者 |
鹿住 倫世 専修大学, 商学部, 教授 (00349193)
西口 敏宏 武蔵大学, 総合研究機構, 研究員 (20270928)
伊藤 誠悟 武蔵大学, 経済学部, 教授 (80612275)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | アントレプレナーシップ / 女性起業家 / 自動車産業 / 防衛調達 / 創業 / ネットワーク / コミュニティー / コミュニティ / 政府調達 / 企業間関係 / 起業家 / メディアリテラシー / トルコ / コミュニティ- / 地域 / コミュティ / 企業間連携 / コミュニティ・キャピタル / 企業間協働 / ソーシャル・キャピタル |
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| 研究成果の概要 |
起業家と起業「前」の人たちのコミュニティーが起業活動に与える影響については次のような興味深い結果が得られた。日本全体において起業活動が低調である要因は、起業向けのファイナンスや行政サービスの不足ではなく、起業家と起業「前」の人たちとのコミュニティーの形成が不十分であることが明らかになった。日本においては、中小企業基本法が1999年に改正され、いわゆる起業支援が政策メニューに加わった2000年代には起業家とのネットワークをすでに有しているグループにおける起業率は上昇した。しかしながら、起業家と起業「前」の人たちとのコミュニティー形成が促進されなかったため、政策効果は限定的になった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コミュニティーが有する特徴や性格によって、政策効果や経済効果は異なる可能性が高いということが、いくつかの事例研究やデータ分析によって明らかになった。日本に限らず、国が主導する政策は、地域横断的に実施されるため、それぞれの地域が持つ特性、すなわちコミュニティーの違いによって政策効果には差が乗じる。かつての商店街振興政策も地域に存在する商店会というコミュニティの違いをほとんど考慮に入れなかったことが失敗の一因と言われている。海外で有効であった政策を日本に導入する時も同様のことが起こりうる。このような事象が起こる可能性の高さをコミュティーを中心とした研究によって明らかにした。
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