| 研究課題/領域番号 |
18H00898
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
銭 佑錫 中京大学, 経営学部, 教授 (00329658)
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| 研究分担者 |
苑 志佳 立正大学, 経済学部, 教授 (00308123)
板垣 博 武蔵大学, 総合研究所, 研究員 (20125884)
兪 成華 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (20573968)
安保 哲夫 神戸大学, 経済経営研究所, リサーチフェロー (90013028)
糸久 正人 法政大学, 社会学部, 准教授 (60609949)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2018年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 日本型経営生産システム / 國際移転 / 東アジア / 異時点間比較 / 日本多国籍企業 / 日本的経営生産システム / 海外移転 / 海外子会社 / 国際移転 / 異時点比較分析 / 国際経営 / 日本的生産システム / 日本型経営・生産システム / 組織能力 / 異時点間比較研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、本研究グループが過去（1992年、1993年、2002年）に日本型経営・生産システムの移転可能性をテーマに調査研究した東アジア6ヵ国（韓国、台湾、タ イ、マレーシア、シンガポール、中国）の日系企業76社に対する再調査を行うことによって、時間の経過とともに日本型経営・生産システムの移転度合いがどの ように変化したのか、その結果と理由は何かを明らかにしようとするものである。調査研究の結果、一部の地域の現地拠点が本社的な役割を担うようになったこと、現地人生産現場管理職の力量が著しく増大したこと、日本的システムの方式の要素の移転がほぼすべての対象拠点において進んでいることなどが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでのわれわれの研究が主に空間軸（地域軸）によるものであったのに対して、本研究は、これまでの研究の蓄積にさらに時間軸を加えるという意味でその学術的な意義は大きい。1960年代のアジア地域への進出に端を発し、1980年代以降活発化した日本企業の海外進出は、その間の経験の蓄積、新たな新興国市場および新興国企業の台頭によって、いま新たな段階を迎えようとしている。日本多国籍企業の過去の実態を踏まえつつ、これまでの変化と現在の実態を明らかにしようとする本研究は、今後の日本多国籍企業に対する研究における貴重な礎になるであろうと期待している。
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