| 研究課題/領域番号 |
18H00916
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
松本 敏史 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (90140095)
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| 研究分担者 |
徳賀 芳弘 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (70163970)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | AI / 会計 / 監査 / 会計の自動化 / 会計教育 / 人間 / 会計監査 / IT / 教育モデル |
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| 研究成果の概要 |
この研究は会計・監査領域におけるAI・ICTの普及の状況を確認することから始めたが、その実態は従来監査人が行ってきた大量かつ定型的な監査業務の自動処理化であり、監査のプロセスで監査人に要求される高度の判断能力に置き換わるものではない。その点でAIの先駆けといえる仕訳データの異常検知システムも監査人の業務を支援するシステムとして理解できる。ただしその一方で監査人の情報処理能力（ICTの操作能力）と、今後必要とされる情報能力との格差をどのように埋めるのか、この点がAI時代の会計・監査教育の内容を規定することになる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を開始したころ、各方面でAIがシンギュラリティを超えたかどうかが議論されていた。本研究によると会計・監査領域においてその事実はない。ただし会計・監査領域においても業務の効率を向上させる定型的業務の自動処理化は着々と進んでいる。この際、我々人間に要求されるのがICT（AI）との共生である。会計・監査教育も含め、ICT（AI)との共生の方向性は本研究のようにAIの導入の現状を技術的、経済的、倫理的に分析することで得ることができる。なお、最近登場した生成AIの機能は定型的業務の代替レベルを大きく超えている。会計・監査領域における活用方法や、そのリスクの分析が当面の検討課題になろう。
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