| 研究課題/領域番号 |
18H00919
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 尚絅学院大学 (2020, 2022)
東北大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
長谷川 公一 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授 (00164814)
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| 研究分担者 |
喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784)
池田 和弘 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (20590813)
野澤 淳史 東京経済大学, 現代法学部, 講師 (30758503)
佐藤 圭一 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (40757093)
中澤 高師 東洋大学, 社会学部, 教授 (50723433)
平尾 桂子 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70158335)
TRENCHER GREGORY 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (90802108)
中川 恵 山形県立米沢女子短期大学, その他部局等, 准教授 (70781160)
明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2018年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
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| キーワード | 気候変動政策 / パリ協定 / 政策比較研究 / カーボンニュートラル宣言 / 政策形成過程 / ネットワーク分析 / カーボンニュートラル / 気候危機 / 脱炭素社会 / 比較政策過程分析 / 政策ネットワーク / 政策波及研究 / 気候変動 / 国際比較研究 / 政策決定過程 / エネルギー政策 / メディア分析 / 再生可能エネルギー |
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| 研究成果の概要 |
韓国・台湾等の研究協力者と密接に情報交換したうえで、日本の気候変動政策の特徴を地方自治体と中央政府との連携に見出し、自治体の二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の波及過程とそのメカニズムを2020年3月に実施した157自治体を対象とする質問紙調査と2021年度の神奈川県内の主要自治体を対象とする聞き取り調査によって解明した。 2020年10月の日本政府のカーボンニュートラル宣言は、バックキャスティング方式の導入という大きな転換点となった。国と自治体双方向の垂直的な影響、自治体間の水平的な波及過程、 横浜市などが有する国際都市ネットワークからの波及効果が政策変容のトリガーとなることが実証的に抽出された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本における二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の波及過程とそのメカニズムを韓国・台湾等における地方自治体、および中央政府との協働との比較分析をとおして解明した。とくに、2020年10月の政府によるカーボンニュートラル宣言が、バックキャスティング方式の導入の意義をもち気候変動政策の大きな転換点となったことが、全国の主要自治体への質問紙調査および神奈川県内の自治体担当者へのインタビューにおけるデータ分析の結果明らかになったことは、大きな学術的・社会的意義を有する。とくに国と自治体の双方向の垂直的な影響、自治体間の水平的な波及過程、 横浜市などの国際都市ネットワークからの波及効果などが抽出された。
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