研究課題/領域番号 |
18H00933
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 早稲田大学 (2020, 2022) 法政大学 (2018-2019) |
研究代表者 |
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
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研究分担者 |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (40714457)
宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
福永 真弓 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (70509207)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2018年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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キーワード | 再生可能エネルギー / アクティビズム / 合意形成 / 社会的受容性 / コミュニティパワー / 再生可能エネルギー0 / 環境的正義 / オーストラリア / 米国ハワイ州 / オーストラリア先住民 |
研究成果の概要 |
本研究は日本国内外における再生可能エネルギーを推進するアクティビズムと反対するアクティビズムの事例研究と、日本における再生可能エネルギーに対するコンフリクトを把握するための自治体調査を行った。これらの分析から、再生可能エネルギーの持続可能な開発に向けた「現場に即した規範や倫理」による合意形成のロジックを提示し、地域に資する再生可能エネルギーへ向けた「よりよい現実的な選択肢」を提示した。 その実現のための理念的な方向性は「固有性の尊重」と「多様な社会的文脈やステークホルダーの利害関心と接合するための試行錯誤」、さらにその試行錯誤の結果生み出される再文脈化である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に最近の社会的課題となっている再生可能エネルギー事業による地域のコンフリクトの実態を把握できた。第二に再生可能エネルギーの持続可能な開発に向けた「現場に即した規範や倫理」による合意形成のロジックとして、固有性の尊重と、多様な社会的文脈やステークホルダーの利害関心と接合するための試行錯誤、その結果生み出される再文脈化の重要性を指摘し、その社会実装の具体的な事例を指摘した。例えば地域の利益に供する基金の設立、環境共生型の再生可能エネルギー事業の実施、地域の紛争を回避するような仕組み、地域の文脈を読み解き、潜在的なステークホルダーを掘り起こして戦略的に媒介する「メディエーター」の存在などである。
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