| 研究課題/領域番号 |
18H00947
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
岡田 進一 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20291601)
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| 研究分担者 |
大西 次郎 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20388797)
永村 一雄 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (60138972)
所 道彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 認知症高齢者 / 地域ケア / 都市部 / ネットワーク / ソーシャルネットワーク / 在宅認知症高齢者 / 大都市 / 認知症ケア / 認知症 / 地域支援 / 社会的有用性 / 地域モデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究全体の成果の概要は、以下のとおりである。（１）都市型地域ケアネットモデルでは、地域包括支援センターが小学校区などを単位とする地域アセスメント（アセスメント項目としては、地域の高齢化率および後期高齢者比率、高齢者の一人暮らし世帯比率など）を行い、地域特性にあった対応策を検討していく。（２）都市型地域ケアネットモデルでは、一人暮らし高齢者の認知症に対する対応策として、土・日・祝日や夜間でも対応できる相談機能や孤独死リスク・アセスメント担当機能を、地域包括支援センターなどに付加する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市部において、さまざまな地域格差が存在し、社会資源の状況も大きく異なる。そのため、国の施策である地域包括ケアシステムや新オレンジプランを都市部で円滑に推進していくためには、地域特性や社会資源の違いを分析していくことが必要である。地域特性等をよく考慮した上で、認知症高齢者が適切な地域生活を継続していくために、どのような都市型地域ネットワークが必要であるのかを本研究で明らかにした。そして、本研究では、ネットワークモデルの提示だけでなく、その社会的有用性についても提示した。本研究で明らかにされた内容は、学術的・社会的意義がある。
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