| 研究課題/領域番号 |
18H00970
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
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| 研究分担者 |
岡部 敦 札幌大谷大学, 社会学部, 准教授 (00632340)
高橋 寛人 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 教授 (10188047)
滝沢 潤 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20314718)
武田 るい子 清泉女学院短期大学, その他部局等, 教授 (20442171)
安宅 仁人 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20513675)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (30781471)
本山 敬祐 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50737640)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80315308)
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 公教育制度 / 義務教育制度 / 教育機会保障 / 早期離学 / セカンドチャンス教育 / 学校外教育 / 居場所 / ユースワーク / 学習支援 / 高校内居場所カフェ / 義務教育 / 教育の多様化 / 教育の自由 |
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| 研究成果の概要 |
今日の公教育制度はその内外で分化しつつ、範囲を制度的かつ潜在的に広げている。国内外に広がる学びの場を調査し、拡散・拡張する公教育制度の実態を把握するとともに、早期離学等の不利な状況にある子ども・若者の教育機会保障の視点から求められる場や制度について考察した。主な成果として以下の3冊を刊行した。『公教育制度の変容と教育行政 多様化、市場化から教育機会保障の再構築に向けて』福村出版、2021、『教育機会保障の国際比較：早期離学防止政策とセカンドチャンス教育』勁草書房、2022、『子ども・若者の居場所と貧困支援：学習支援・学校内カフェ・ユースワーク等での取組』学事出版、2023。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公教育制度は誰もが保障されるものとして整備されてきたが、必ずしも完璧なものではなく、近年、早期離学や不登校・中退などの子ども・若者たちの学びの場が広がってきている。本研究はまずこうした今日の公教育の拡散・拡張の実態を把握し、公教育制度が大きく変容しつつあることを明らかにし、基本法制の限界や制約を指摘した。次に海外調査を通じて各国が早期離学対策を積極的に推進し、セカンドチャンス教育を拡充していることを明らかにした。また国内外の子ども・若者を支える居場所づくり等の実践を調査し、その意義を明確にして社会的理解の促進を図った。
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