| 研究課題/領域番号 |
18H00981
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
梅原 利夫 和光大学, 現代人間学部, 名誉教授 (10130858)
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| 研究分担者 |
山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
高坂 康雅 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00555253)
金子 泰之 静岡大学, 教職センター, 講師 (00710641)
大日方 真史 三重大学, 教育学部, 准教授 (00712613)
岡田 有司 東京都立大学, 大学教育センター, 准教授 (10584071)
富樫 千紘 (米津 千紘 / 富樫千紘) 和光大学, 現代人間学部, 講師 (10803520)
佐貫 浩 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (60162517)
金馬 国晴 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (90367277)
御代田 桜子 松本大学, 教育学部, 講師 (60868199)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 小中一貫教育 / 学校統廃合 / 学校間移行 / 発達心理学 / 児童生徒の精神的健康度 / 教育課程 / 教育行政学 / 学校制度複線化 / 学校制度 / リーダーシップ / 地方創生 / 小中一貫校 / 心理学 / 自己有用感 / 学校体系 / 教育制度 |
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| 研究成果の概要 |
小中一貫校の教育的効果とデメリットについて、心理学と教育学の手法を用いて科学的に検証することを目的とした。心理学アンケートでは、施設一体型小中一貫校と非一貫校の児童生徒を比較して「共同体感覚」「リーダーシップ」「学習への取り組み」「向学校的行動」などの指標について大規模アンケート調査を行った。非一貫校の6年生以上でポジテイブな傾向が見られ、一貫校での小学校高学年以降の「リーダーシップ」の獲得などについて課題が検証された。
教育学分野では全国の義務教育学校の状況、広島県呉市の全国で最初に開設されたの小中一貫校の制度目的の変化（中1ギャップ」「発達の早期化」から「スタンダード」へ）が検証された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
小中一貫校と非一貫校を同一条件で比較した研究が非常に限定されているため、本研究チームが継続して行っている大規模な児童生徒を対象にしたアンケート調査の持つ学術的意味は大きい。
また、全国で、自治体が小中一貫教育導入を伴う学校制度の再編に着手し、紛争化しているケースが多く見られる。本研究は小中一貫教育の教育的効果やデメリットを科学的に検証し、アンケート結果等に基づいた具体的な課題を提起しているため、政策決定の科学的根拠を与える判断の材料として社会的な意味は大きいと思われる
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