| 研究課題/領域番号 |
18H00983
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 松本大学 (2021-2022)
中村学園大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
松田 武雄 松本大学, 総合経営学部, 教授 (90175604)
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| 研究分担者 |
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10190761)
大串 隆吉 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員教授 (70086932)
飯島 勝矢 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (00334384)
上野 景三 西九州大学, 子ども学部, 教授 (30193824)
辻 浩 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (00227399)
河野 明日香 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (10534026)
岡 幸江 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (50294856)
藤村 好美 獨協大学, 経済学部, 非常勤講師 (50372694)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (30304702)
李 正連 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60447810)
前野 有佳里 九州大学, 医学研究院, 准教授 (20432908)
肖 蘭 北海道大学, 高等教育推進機構, 特任講師 (50730793)
丹間 康仁 千葉大学, 教育学部, 准教授 (10724007)
松田 弥花 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20824171)
大村 隆史 香川大学, 地域連携・生涯学習センター, 講師 (70874361)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 社会教育 / 社会教育福祉 / 地域福祉 / 予防医療 / コミュニティ・エンパワーメント / Socila Pedagogy / コミュニティ / Social Pedagogy / 教育福祉 / フレイル予防 / 地域づくり |
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| 研究実績の概要 |
2019年3月に前科研による『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐ』という単行本を刊行したので、4月に名古屋大学で合評会を行うとともに、2019年度の研究計画について議論した。研究計画に基づき、まず福岡県大牟田市の調査を行った。大牟田市では、地区公民館の中に地域包括支援センターが設置されており、社会教育と地域福祉が連携した活動を行っている。今回は、三池地区公民館と吉野地区公民館を訪ね、聞き取り調査を行った。
次に韓国論山市の「同苦同楽事業」を調査した。論山市「100歳幸福課」の担当者たち（健康管理チーム、幸福学習チーム、老人福祉チーム）にインタビューを行い、実践現場の一つである可也谷面ハムジョク2里会館で健康管理チームの活動を見学した。ウズベキスタンでは、実践活動の調査、資料収集、研究打ち合わせを行った。ウズベキスタン共和国科学アカデミー教育学研究所付属図書館で、ウズベキスタンにおける社会福祉の法制度、行政、家庭教育、ソーシャルペダゴジーについての文献の調査を行った。サマルカンド市サマルカンドペーパー工房およびサマルカンド市絨毯工房で、当該工房が存在する地域住民の雇用や地域経済の振興などについて調査を行った。
ニューマーケットのハイランダー研究教育センターにおいて、コミュニティ開発と民衆教育に関するワークショップに参加し、ワークショップ及び教育チームスタッフにインタビュー調査をした。ロンドン大学名誉教授・Pat Petrie氏、ケンブリッジ大学教授・Claire Cameron氏、ケンブリッジ大学教授・Colleen McLaughlin氏等に、イギリスにおけるSocial Pedagogyの研究動向についてインタビューした。
これらの調査結果を考察し、『社会教育と福祉とコミュニティ支援の比較研究』第3集を発行した。2月に実施予定であった研究会は、コロナのため中止となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度はおおむね順調に研究が進展したが、2020年2月からの新型コロナの感染の広がりにより、2月末に総括の研究会を開く予定であったが中止となった。ただ、社会教育と福祉との関連に関する研究は進んだが、予防医療との関連で試行的実践ができず、それが今後の課題となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度は、科研費による共同研究をまとめた単行本を出版したので、年度当初にその合評会と今年度の計画について協議した。今年度も、日本と海外の調査を中心に取り組む計画であるが、コロナ感染の影響で調査が果たしてどこまでできるのか心配である。まず松田が教育福祉論について再考察する論文を書き、日本社会教育学会で報告するとともに学術誌に掲載する。
日本の調査については次の通り取り組む。①福岡市早良区においても、公民館と地域包括支援センターの連携に取りｔ組んでいると聞いており調査する。②鳥取県倉吉市における社会教育と地域福祉の実態を調査する。③滋賀県の社会福祉協議会の活動について調査する。④社会教育学と公衆衛生看護学の視点から、とくに地域人材育成に焦点をあてつつ長野県松川市を調査する。
海外の調査は、新型コロナ感染の影響で難しいと思われ、文献調査を中心に行う。
ヨーロッパにおけるSocial Pedagogyについて、日本の社会教育との関連で考察する。特にNatorpの理論と社会教育との関連性について歴史的に検証し、イギリスのジャーナル'History of Eduvation'に英語論文を投稿する。
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