| 研究課題/領域番号 |
18H00988
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 埼玉学園大学 |
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研究代表者 |
布村 育子 埼玉学園大学, 人間学部, 教授 (70438901)
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| 研究分担者 |
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 教授 (30555298)
神代 健彦 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (50727675)
岩田 考 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60441101)
宇内 一文 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (60546266)
古賀 徹 日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 教職員組合 / 平和運動 / 平和教育 / 講和 / 知識人 / 講和期 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、1950年代前半までの日本教職員組合（日教組）の平和運動・平和教育を研究対象に据え、どういう経緯で平和四原則路線が選択されたのか、平和運動と平和教育との関係や距離はどうだったのかを、史料を発掘・整理しながら分析した。
分析から明らかになったのは、講和問題や安全保障問題をめぐる諸対立をはらんだ政治的・社会的諸潮流の中で、中央執行委員会における平和運動の主導権が、教育文化部から企画委員会へと移り、総評左派が掲げる平和運動が選ばれたこと、50年代前半にはまだ日教組中央が着手した平和教育の実体はなく、全国教研集会における平和部会の決定は、日教組の決定ではなかったことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、戦後の平和教育論や平和教育実践の歴史的性格をその出発点にさかのぼって明らかにした。特に安易な政治的レッテル貼りがなされやすい日教組における平和運動・平和教育のスタートを実証的に検証することで、当時存在していた、多様な平和運動論の文脈が明らかになった。日教組の平和運動―平和教育論の性格を多面的に理解できたことは、教育学分野への貢献にとどまらず、これからの時代の平和運動・平和教育論の足場として、どういう意義や限界を持つのかを、冷静に議論できる理論や概念を提示することにつながった。
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