研究課題/領域番号 |
18H00997
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
藤澤 啓子 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (00453530)
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研究分担者 |
中室 牧子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (20598403)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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キーワード | 幼児教育 / 保育 / 教育経済学 / 発達心理学 / 保育の質 |
研究実績の概要 |
2021年度はこれまでに収集してきた保育環境スケール(Early Childhood Environment Rating Scale, 3rd edition; Harmsら著,埋橋玲子訳,法律文化社)のデータを用い,経年変化についての検討を進めた。本研究ではご協力いただいた園に対しスコア結果をフィードバックしたものの、保育の質の向上のための積極的な介入や支援は行わなかったにも関わらず、全体的にスコアの上昇が見られることが分かった。物理的な環境に関係するサブスケールのスコアは経年で上昇しやすく、保育者の言葉かけなどに関わるサブスケールのスコアは上昇しにくいということも分かり、保育の質の側面によって経年変化の様相が異なることが示唆された。また,施設間におけるスコアの差異や同施設内においてクラスによるスコアの差異についての分析を進めた。成果の一部を東京労働経済学研究会カンファレンスで発表したほか、内閣府経済社会研究所ディスカッションペーパーとして発表予定である。また、東洋経済新報社誌に寄稿するなど、研究成果の一般への発信も進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
例年6月~1月にかけて保育環境調査を実施していたが、2021年度もコロナ禍で計画通りの調査実施が困難であった。研究協力園や学校の意向を尊重すること及び調査員の感染リスクを最大限低減させることを第一に,自治体担当部局と協議しつつ調査の延期を繰り返しながら2021年11月より少しずつ実施できた。しかし、調査キャンセルや年度末の園側の行事の都合で調査を実施できなかった園も多く、計画通りの調査数は実施できなかった。それでも2020年度に比較すると多くの園からご協力をいただくことができ、子どもの発育調査,質問紙調査(保護者,保育士を対象)及び行政データに関しては例年通り収集することができた。これまで収集したデータと小学校入学後のデータを接続できるようデータ整備を進めることもできた。
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今後の研究の推進方策 |
保育環境調査スケールのスコアの精緻化の検討を進めるとともに、保育環境調査スケールのデータと子どもの発育状況との関連の検討もおこない、保育の質と子どもの発達との関連についての検証を進める。さらに、小学校入学後のデータとの関連の検証もおこない、乳幼児期に経験した保育の質の影響が小学校入学後にどのように、そしてどの程度もたらされるのかについて検討を進める。研究成果については学会発表のほか国際誌への発表を目指す。
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