研究課題/領域番号 |
18H01029
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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研究機関 | 政策研究大学院大学 |
研究代表者 |
隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (80302793)
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研究分担者 |
古澤 陽子 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (10619183)
枝村 一磨 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (20599930)
吉岡 徹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (60771277)
高橋 真木子 金沢工業大学, イノベーションマネジメント研究科, 教授 (70376680)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2018年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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キーワード | 研究推進支援人材 / 産学連携 / 外部研究資金獲得 / 研究力強化 / URA / 大学 / 研究生産性 / 特許 / イノベーション / 研究資源 / 社会還元 |
研究成果の概要 |
本研究では、「研究推進支援人材が、産学連携や外部研究資金の獲得、ひいては大学の研究力強化に与える効果はどの程度あるか、その効果は定量的に把握可能か」というリサーチクエスチョンに基づき、日本の国公私立大学ののべ12年間にわたるデータを用いた実証分析を行った。その結果、特定の研究支援機能に特化した研究推進支援人材の雇用が、産学連携の実施確率や、民間からの研究資金獲得を件数・金額ともに高めていること、論文数や発明届出件数・特許という研究アウトプットを促進させることが示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、大学の産学連携や外部資源獲得などに対する研究推進支援人材の効果を定量的に示すもので、大学が産学連携や外部研究資金獲得を通して研究力を向上させていくための戦略や組織を検討するエビデンスとなると同時に、政策立案上も有用であると考える。
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