| 研究課題/領域番号 |
18H01082
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
氏家 達夫 放送大学, 愛知学習センター, 特任教授 (00168684)
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| 研究分担者 |
伊藤 大幸 お茶の水女子大学, 基幹研究院人間科学系, 准教授 (80611433)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 行動上の問題 / 認知機能の発達 / 実行機能の発達 / 原発事故 / 実行機能 / 言語機能 / 学年差 / 震災の影響 / 胎内被ばく / 親のストレス / 問題行動 / SDQ / EC / 認知発達 / 小学校 / 適応 / 発達 / 認知機能 / 情動 / ストレス / 不安 / 親 / 胎児期 |
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| 研究成果の概要 |
この研究では胎内での原発事故の経験が学童期の子どもの適応と認知機能と実行機能の発達に及ぼす影響を調査した。2011年度群と2012年度群の比較，放射能汚染度，避難や震災の被害の有無，保護者のメンタルヘルスやPTSDとの関係を検討した。その結果，原発事故の直接的影響は確認できなかった。2011年度群だけでなく2012年度群にも適応上の問題があること，実行機能への影響は認められず，認知機能については津波の被害のあった地域に居住していた子どもの得点が低いこと，保護者の変数の影響は認められないことがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大災害ではトラウマ的できごとを直接経験した子どもたちへの支援が行われている。しかしこの研究の結果は，トラウマ的できごとを直接経験していない子どもたちにも影響が認められること，その影響は大災害後10年以上経っても認められることを示している。これらの結果は，これまでの支援の再考の必要性を示唆している。第1に発災時に胎児だった子どもやさらに数か月後に妊娠した子どもに支援の対象を拡張することが必要であり、第2に影響についての長期の追跡と息の長い支援が必要であることを示唆している。
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