研究課題/領域番号 |
18H01607
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 東京都立大学 |
研究代表者 |
饗庭 伸 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (50308186)
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研究分担者 |
鄭 一止 熊本県立大学, 環境共生学部, 准教授 (20636336)
浅川 達人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40270665)
長野 基 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
片桐 由希子 金沢工業大学, 基礎教育部, 講師 (50508190)
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
小根山 裕之 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (90313105)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 規制緩和 / 2000年代の都市計画 / 台北の都市化 / 台北の大規模都市開発 / 東京の都市構造 / 都市再生 / 新自由主義 / 都市開発 / 2000年代の大都市政策 / ソウル市の都市計画 / 台北市の都市計画 |
研究成果の概要 |
新自由主義型の都市計画制度への転換から15年が経過した現在において、東アジア3カ国の巨大都市(東京・ソウル・台北)を対象にした比較研究を行い、2000年代前半に段階的に転換が進められ、新自由主義のもとで独自の完成形をみた東京の都市計画制度の独自性と、その制度の影響をうけて活発化した民間による都市再開発によって再集積が進んだ都心とその周辺地域の空間の実態を明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで十分に明らかになっていなかった、2000年以降の都市計画制度史と、大都市の都心空間形成についての基礎的な知見をつくることができた。また、都市計画制度の共通点が多いものの、独自の展開を遂げているソウル、台北の都市計画制度の最新状況を明らかにすることができた。
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