| 研究課題/領域番号 |
18H01610
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 北海道科学大学 |
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研究代表者 |
谷口 尚弘 北海道科学大学, 工学部, 教授 (80337013)
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| 研究分担者 |
中澤 秀雄 中央大学, 法学部, 教授 (20326523)
安武 敦子 長崎大学, 工学研究科, 教授 (60366432)
鮎沢 潤 福岡大学, 理学部, 助教 (70184249)
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
野口 雄太 福岡大学, 工学部, 助教 (40881090)
足立 壮太 東京理科大学, 工学部建築学科, 助教 (90966839)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 住宅地計画 / 縮退プロセス / 変容過程 / 産炭地域 / 縮退メカニズム / 都市変容 / 地域活性化 / 炭鉱住宅地 / 住宅街の縮退 / 縮退対応策 / 人口減少 / 地質構造 / 鉱山住宅街 / 諸外国の住宅街 / 炭鉱住宅街 / 海外住宅地 / 手の施し / 諸外国 |
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| 研究成果の概要 |
昨今、日本は急速な人口減少下にあり、そこで発生しているのは郊外の過疎化である。その郊外を無計画に放置するのではなく、地域・住宅街の住環境をマネジメントしていく縮退のプロセスデザインが必要である。
そこで歴史的に類をみない人口減少を経験している鉱山住宅街を先行事例として、廃れていくことが宿命づけられた住宅街での縮退プロセス分析を通し、人口減少期の住宅街に対して適用可能な縮退対応策を建築学・政治社会学・地球科学・経済学の多角的知見から提示した。また、海外の事象・現象も調査分析し、日本の各地域との相違性と日本における地域存続課題の課題などについて提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの日本の住宅街は、産業構造・経済基盤が確保されている都市やそれらの通勤圏で構築され、産業との関わりが強く、生活基盤となる産業との関係で捉えることが必要である。居住地と産業が一体化され、国策を通して居住環境が形成された住宅街、かつ、歴史的に大きな人口減少を経験した住宅街は「鉱山地域」があげられる。そこで、それらの住宅街いわゆる『廃れていくことが宿命づけられた住宅街』での『手が施されてきた(施されている)試み』のプロセス分析による縮退対応策の導出は、これから日本が迎える人口減少期の居住地再構築論に大きく寄与する。
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