| 研究課題/領域番号 |
18H01679
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
藤井 聡 京都大学, 工学研究科, 教授 (80252469)
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| 研究分担者 |
田中 皓介 東京理科大学, 理工学部土木工学科, 助教 (30793963)
小池 淳司 神戸大学, 工学研究科, 教授 (60262747)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2018年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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| キーワード | 南海トラフ地震 / 経済被害 / マクロ経済モデル / シミュレーション / 国土強靭化 / レジリエンス / 被害推計 / 震災 / 被害関数 / 道路ネットワーク / 防災 / 被害 / 交通ネットワーク / 計量経済モデル / マクロ経済 / 地震 / 被害予測 / 計量モデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、南海トラフ地震をはじめとする将来の巨大災害に対し合理的な対策を講ずるため、災害が引き起こす、間接的なものも含めた経済被害の推計を可能にするマクロ経済モデルシステムの構築を試みた。東日本大震災時の交通データや、阪神淡路大震災時の資本ストック毀損データなどを利用して、巨大災害が発生した後の一定期間（例えば20年間）の経済状態の変化についてシミュレーションが可能となった。また、橋梁耐震化や電柱地中化などのレジリエンス対策を実施した際の被害軽減についても、試算を行った。これらのモデル構築及び試算の内容については、数編の査読付き論文として公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害の被害予測はこれまでにも様々な形で行われてきたが、資本ストックの毀損や人命の損失など、災害直後に生じる直接的な破壊に焦点を当てたものが多い。しかし巨大災害はインフラの破壊等を通じて社会経済的活動全般を低迷させ、その回復に相当期間を要することから、生産や消費の減退という意味での経済的被害は、災害発生からしばらくの間、累積的に生じるものと考えるべきである。本研究ではそのような被害を、災害後20年間のGDP損失額等として算出することを目指し、モデル構築を一定程度実現した。モデル精度の向上は今後も必要であるが、政策実践の基礎となり得る定量分析の枠組みを構築したことの意義は大きいと考えられる。
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