| 研究課題/領域番号 |
18H01688
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774)
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| 研究分担者 |
澤田 雅浩 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
紅谷 昇平 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (10455553)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2020年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2018年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 都市防災 / 災害復興 / 災害対応 / 危機管理体制 / 地域防災計画 / 巨大災害 / 避難所 / 戦略計画 / 防災対策 / 復興 / シナリオプラニング / 計量テキスト分析 / 災害体制 / 災害対策基本法 / 地域防災力 / 都道府県防災 / 市町村防災 / 自治体防災 / テキストマイニング / 防災行政 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の防災体系の実態について、さまざまなフェーズから調査を行い、現在抱える本質的課題を明らかにしたものである。結果から巨大災害を見据えた防災計画のあり方において，①現状災害対応および復旧復興の計画論的対策，組織論的対策が不十分であり，法制度論の検討が不可欠であること，②20世紀型の防災対策および復興対策の制度枠組が21世紀の社会状況に適せず，その制度の存在自体が阻害要因となりうること，③巨大災害を見据えた防災対策は，組織の被害限度を設定した防災対策，限度内および外の被害発生時の復旧・復興計画の二元化，災害前および災害後における広域的地域像の設定，が求められるとの結論に至った．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果は，巨大災害の発生に備える準備を行う上で，法制度と実運営の間にある計画段階の課題を本質的に明らかにしたものである．地域の安全対策の推進は，ボトムアップなのかトップダウンなのかという論点について，巨大災害，国家的対応といった枠組において現場レベルの課題を実証した研究であり，特に地方自治体間における計画の共通性・ばらつき，体制の相違，運営の違いを明らかにした．異なる法制度で災害対応しても，これらが見られたことを示したことから，今後の国家的対応を計画していく上で必要な知見を成果として提示できたといえる．
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