| 研究課題/領域番号 |
18H02285
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
前田 幸嗣 九州大学, 農学研究院, 教授 (20274524)
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| 研究分担者 |
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院農学生命科学研究科, 教授 (80304765)
清水池 義治 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30545215)
高橋 昂也 九州大学, 農学研究院, 助教 (70757955)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
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| キーワード | 指定団体制度改革 / 市場競争構造 / 市場支配力 / 計量分析 / 酪農マルキン |
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| 研究成果の概要 |
指定生乳生産者団体制度の改革が生乳市場にどのような影響を与えるか、またその影響が負であれば酪農政策を今後どのように設計すればよいか、実態調査分析及び計量分析を行った。今般の制度改革は生乳市場の競争を強め、指定団体の需給調整能力を長期的には低下させ、飲用乳価を下落させる可能性が高いこと、及び、わが国でも独占禁止法の適用除外と規定されている共販はむしろ強化されるべきであり、それと逆行する今般の制度改革は見直しを行う必要があることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
安倍前首相が酪農政策の「５０年ぶりの改革」とまで呼んだ指定生乳生産者団体制度の改革が生乳市場の競争を強め、飲用乳価を下落させる可能性が高い点を計量的に明らかにした点は、農業協同組合による共同販売の重要性を改めて考えさせる。農業協同組合による共同販売が世界的にも独占禁止法の適用除外とされるなか、本研究は新自由主義的な規制改革のあり方を考えるうえで一助になる。
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