| 研究課題/領域番号 |
18H03161
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川井 圭司 同志社大学, 政策学部, 教授 (50310701)
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| 研究分担者 |
内海 和雄 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (00092619)
南部 さおり 日本体育大学, スポーツ文化学部, 教授 (10404998)
向山 昌利 流通経済大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (10733785)
棚村 政行 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40171821)
齋藤 健司 筑波大学, 体育系, 教授 (80265941)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | スポーツ事故 / 事故補償 / 無過失責任 / スポーツ保険 / 災害共済給付 / 事故防止 / 国際比較 / 学校事故 / 不法行為 / 脳震盪 / スポーツ事故の法的責任 / スポーツ事故の防止 / 共済 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国際比較の観点からスポーツ事故補償制度のあり方を考察し、日本における課題を明らかにするとともに、新たな制度導入に向けた課題を整理した。そのうえで、①被災者の迅速な救済、②当事者の過重負担回避、③当事者間の対立回避（※民事責任をめぐる敵対的訴訟を回避）、④事故原因の調査・究明（※関係者による協力的な事実認定）、⑤被災者に寄り添い、被災者を主役にする事故防止対策、⑥研究機関との連携、⑦被災者コミュニティとの連携、⑧サポートネットワークの展開を有機的、かつ総合的に機能させる「仮称）スポーツ事故をめぐる補償及び総合支援制度」の提案に繋げた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、無過失補償による被災者救済、また総合的な側面からの被災者支援、さらには当事者・関係者らによる協力的な原因究明を可能とし、効果的で実質的な事故防止につなげ、ひいては国民が安心してスポーツに従事することができる環境整備の一助となる。本研究で示した統一的かつ画一的な補償と原因究明、被災者の支援を実施していくことで、被害者救済、当事者を包摂した事故の原因究明、事故防止を相互に関連付け、それぞれが有機的に機能する仕組みとする。これにより連帯、尊重、友愛を謳うスポーツの価値に立脚しつつ、スポーツ・フォー・オールの実現が期待される。
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