| 研究課題/領域番号 |
18H03422
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 一般財団法人林業経済研究所 |
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研究代表者 |
志賀 和人 一般財団法人林業経済研究所, 一般財団法人林業経済研究所, フェロー研究員 (70334034)
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| 研究分担者 |
平野 悠一郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00516338)
石崎 涼子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (10353575)
山本 伸幸 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (90284025)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 地域森林管理 / 森林経営 / 経路依存性 / 森林管理制度 / 地域ガバナンス / 管理・経営組織 / 市町村・財産区有林 / 領域性 / 地域森林森林管理 / 私有林 / 公有林 / 市町村合併 / 財産区 / 持続可能性 / 持続可能な森林管理 / 森林認証 / 森林利用 / セクター論 / 私有林管理 / 市町村 / 一部事務組合 / 長期持続性 / 地元関係 / 市町村有林 / 財産区・一部事務組合 / 森林法制 / 林務組織 / 持続的森林管理 / 森林環境政策 / 比較制度分析 |
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| 研究成果の概要 |
欧州諸国と日本の森林管理の比較分析から森林管理制度と管理組織の特徴を把握し，以下の視点から地域ガバナンスの構築に向けた課題を明らかにした。森林管理の長期持続性を支えた歴史的背景として，森林所有・経営の形成過程と森林管理組織・基礎自治体の領域安定性及び森林・林業政策の枠組みと地域森林管理の実践の地域統合のあり方に注目し,1) 持続可能な森林管理の国際的枠組みと地域実践の統合，2) 社会経済環境の変化を現場管理に的確に反映する林業組織・経営システム，3) 行政組織と森林経営・産業組織の協働関係の構築の重要性を指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本と欧州諸国の森林管理制度に関する国際比較を踏まえ，現代日本の森林管理の脆弱性を規定した歴史的基層と制度変化の特徴を明らかにし，戦後林政の克服に向けた課題を地域視点から明らかにした。持続可能性に関する社会経済的研究は，国際社会が抱える複雑で長期的視点を不可欠とする問題群に対して，人間活動と自然環境が調和した循環的で持続可能な社会の構築を目指す研究として，国際的関心が高い。地域森林管理の長期持続性に関する国際比較研究の一翼を担う研究として，日本の森林管理に関する歴史と現状を把握するだけでなく，持続可能な森林管理に関する地域課題の解決に向けた貢献が期待できる。
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