研究課題/領域番号 |
18H03426
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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研究分担者 |
堀井 伸浩 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10450503)
服部 崇 京都大学, 経済研究所, 特定教授 (30837117)
藤川 清史 名古屋大学, アジア共創教育研究機構, 名誉教授 (60190013)
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2018年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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キーワード | 炭素排出 / 国際移転 / 中国 / アジア / エネルギー転換 / エネルギー構造転換 |
研究成果の概要 |
本研究は,中国の対外石炭火力発電投資の増加をその国内のエネルギー・気候変動政策の強化によるCarbon Leakage and Relocationとして,中国の再エネ機材輸出の増加をCarbon Halosとして捉え,その観点から実証分析を行い,分析枠組みの妥当性を検証した. この結果,下記2点を明らかにした.第1に,中国が再エネ機材の生産に高い国際競争力を持つ現状では,アジアの持続可能なエネルギーシステムへの移行は中国依存度を高めるという地政学的影響を及ぼす.第2に,対応策としてのアジア地域での電力市場統合は,むしろCarbon Leakage and Relocationを引き起こす.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は,エネルギー・気候変動政策が炭素集約型産業の国外流出をもたらすことを主張するCarbon Leakageの議論に,中国での実証研究の知見から,再エネ機材の国際競争力の向上がLeakageを抑制するとの知見を加えた点にある. 社会的意義は,中国が再エネ機材の生産に高い国際競争力を持つ現状では,アジアの持続可能なエネルギーシステムへの移行は中国依存度を高めるという地政学的含意を持ち,かつアジア地域での電力市場統合は却って中国の対外石炭火力発電投資を促し,Carbon Leakage and Relocationを引き起こすこととの含意を得たことにある.
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