| 研究課題/領域番号 |
18H03427
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
木山 正一 京都大学, 農学研究科, 助教 (20293920)
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| 研究分担者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 小規模漁業 / 漁業資源管理 / 社会協力 / ソロモン諸島 / 慣習制度 / 社会関係 / 商業化 / 価格決定 / 社会協力関係 / 漁業者行動 / 漁業経済 / 社会協力選好 |
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| 研究成果の概要 |
資本が限定される、発展途上国島嶼地域にとって、魚は生命・収入源として欠かせない資源である。この漁業資源の利用・保全と生活の安定の両立は、重要な政策課題となっている。この課題解決の可能性は、漁業資源の自主的管理体制下で展開する漁業者の社会的結びつきと漁業生産との関係や魚の価格づけの解明にあると考えられる。本研究では、ソロモン諸島の漁村地域を適地として実証分析を行った。その結果、漁場環境変化に関する情報交換は、資源利用増を避けつつ漁業者間の資源利用格差を是正することと関係し、コミュニティリーダーが漁業においても社会的結びつきの要であり、魚の価格の違いは品質、性差、販売場所と関係することがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、インフォーマルな情報不足さ故に、これまでよく理解されていなかった島嶼国地域の自主的な漁業資源利用と管理の構造を、漁業管理の成功・持続可能な資源利用と生活安定性のために要される漁業者の社会的結びつき・魚の価格付けに注目して、実証に基づき明らかにした点が学術的意義をもつ。そして、本研究成果の中には「社会的結びつきの強化が過度な資源利用を避けつつ、漁業者間での資源利用の格差是正に関係する」という知見がある。これは、持可能な資源利用と生活の安定の両立といった、社会課題の解決に有益な政策情報であり、社会的意義のある研究がされていると考えられる。
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