研究課題
基盤研究(B)
本研究は、持続可能な開発にかかる制度の変遷に着目し、1992年の国連環境開発会議（UNCED）で創設された国連持続可能な開発委員会（CSD）と、CSDの後継機関として創設された「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」の比較分析を行った。HLPFへの制度変容にSDGsの設定とパリ協定の合意により、サステナビリティに関する課題自体への社会的、国際的関心が高まったこと、国連の開発グループの関与も高まったこと、4年に一度の国連総会のもとでのHLPF開催が行われたことなどにより、行為主体の期待も大きく高まり、また、目標ベースのガバナンスとしての制度が強化されたことがわかった。
SDGsの社会的注目が集まり、日本における認知率は2024年当初で90％に上っているが、SDGsを目指す行動や、国際論議や国際制度への関心は低い。こうした状況下、本研究はSDGs及びパリ協定の出現により国際制度が活性化され、その設立当初の目的を越えて機能する可能性を提示した。また、より大きくは、HLPFが制度的にCSDよりも国連システム内の位置づけが昇華したことで、国連最高権威としての国連総会のもとでの国連総会での議論を可能としたことで、持続可能な開発課題自体に対する政治的関心もたかまり、また、国際経済開発コミュニティーの参入も大きな意義があったことが明らかとなった。
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