| 研究課題/領域番号 |
18H03429
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
大沼 あゆみ 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60203874)
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| 研究分担者 |
田中 勝也 滋賀大学, 経済学部, 教授 (20397938)
柘植 隆宏 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70363778)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2018年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 名古屋議定書 / ABS / 生物多様性条約 / 生物多様性 / 提供国措置 / 利益配分 / ABS指針 / 生物多様性保全 / 遺伝資源 / 生態系サービス / 遺伝資源利用 / 認証制度 / アクセスと利益配分 / 環境評価 / ABS制度 |
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| 研究成果の概要 |
2010年に採択された名古屋議定書は、遺伝資源利用の促進と金銭的・非金銭的利益配分を通じた提供国の生物多様性保全を目的とするものであるが、議定書に基づく効果的な制度作りについては先進国・途上国とも模索の段階にある。本研究は、日本における遺伝資源利用の実態に基づくABS制度についての研究、および消費者の遺伝資源に対する意識および生産者の流通の観点からの認証制度の研究の評価を行なった。また、さまざまな生物多様性の生態系サービスについての研究を行なった。そして、いかなる生物多様性に関わる制度が効果的な生物多様性保全につながるか明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、名古屋議定書が推進する中心的枠組みであるABSに関わる経済的仕組みとその実効性を高めるための効果的な諸制度について考察した。生物多様性保全についての関心が高まる中、名古屋議定書について詳細に考察した経済学的研究は、きわめて少ない。その中で、同議定書、特に提供国措置についての研究は、実際に、日本での提供国措置に関わる議論の中で引用された。こうした研究は、今後も、同議定書をより有効的に運用することに資すると考えられる。また、生物多様性保全に関わる研究は、さまざまな実際の保全の仕組みづくりに貢献する可能性がある。
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