| 研究課題/領域番号 |
18H03431
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
大野 栄治 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50175246)
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| 研究分担者 |
森杉 雅史 名城大学, 都市情報学部, 教授 (00314039)
石川 良文 南山大学, 総合政策学部, 教授 (20329577)
鶴見 哲也 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (50589364)
森 龍太 名城大学, 都市情報学部, 助教 (80782177)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー事業 / 環境経済政策 / 総合評価手法 / 温暖化対策 / 地域活性化 / 統合評価手法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、再生可能エネルギー事業の経済面・社会面・環境面での政策評価に関する方法論及び統合評価に関する方法論を構築するとともに、持続可能な地域づくりに資する環境経済政策の在り方と目指すべき方向性を示した。特に、疲弊した経済・財政状況の下で限られた資源・資金を投入することにより持続可能な地域づくり（低炭素社会、循環型社会、自然共生社会）を目指すためには、環境経済政策のメニューを幅広く捉え、持続可能性の3側面（経済面、社会面、環境面）や地域区分などに着目した統合的な評価を行い、その結果に基づいて地域政策の実施可否や優先順位などに関する意思決定を合理的に実施することが必要であることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、持続可能な地域づくりに資する環境経済政策の総合評価の方法論について、産業連関分析、応用一般均衡分析、コンジョイント分析、仮想市場評価法などの分析手法に基づく経済面・社会面・環境面での政策評価の方法論、また階層分析法に基づく統合評価の方法論を構築したことである。社会的意義としては、温暖化対策と地域活性化の両立を図ることができるような住民参加型再生可能エネルギー事業を提案し、その実行可能性の条件を示すとともに、地域政策を総合的に推進する立場にある自治体に対して、持続可能な地域づくりに資する環境経済政策の立案や意思決定における知見を示したことである。
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