| 研究課題/領域番号 |
18H03433
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
岩田 和之 松山大学, 経済学部, 教授 (90590042)
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| 研究分担者 |
伊藤 豊 島根県立大学, 地域政策学部, 准教授 (00633471)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20731764)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
溝渕 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (90510066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2019年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 家計調査 / 新型コロナ / 省エネ行動 / 地方創生 / 環境政策 / 気候変動 / 省エネ / 自治体 / 地域創生 / 温暖化対策 / 気候変動抑制 |
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| 研究成果の概要 |
新型コロナによって研究計画が変わってしまったものの、新型コロナ前と後の2回の家計調査によって、人々の行動がどのように変わったかの実態を調査することができた。2回の調査を比較した結果、新型コロナによって都市部では人々の自動車保有率が高まったことがわかった。一方で、地方ではそのようなことは確認されなかった。また、在宅時間の増加によって、省エネ行動の実施が高まると予想したものの、このことは確認できなかった。さらに、肥満率については新型コロナ前と後では大きく高まったことが確認された。肥満の人ほど実質的なCO2排出量が多いことから、新型コロナによって人々の環境配慮行動が低下した可能性が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域別の消費者の環境行動の差異を家計調査を用いて把握することができた。研究実施期間中に新型コロナウィルスが世界的にまん延したことによって、それが人々の環境行動にどのような影響を与えたかについても鑑賞することができた。さらに、充電時間も考慮した電気自動車の費用便益分析についても都道府県別に実施した結果、いずれの都道府県においても便益が費用を大きく上回ることが確認できた。このように、新型コロナの前後比較と地域別比較をもとに、消費者目線での地方創生の議論をしたことが本研究の貢献となっている。
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