| 研究課題/領域番号 |
18H03435
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
坂本 恵 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90302314)
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| 研究分担者 |
佐野 孝治 福島大学, 経済経営学類, 教授 (10245623)
村上 雄一 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10302316)
佐藤 義久 福島大学, 共生システム理工学類, 特任教授 (10367641)
吉井 美知子 沖縄大学, 人文学部, 教授 (30535159)
齊藤 公彦 福島大学, 共生システム理工学類, 特任教授 (70704203)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2018年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / ベトナム / 日本 / 韓国 / 台湾 / 原子力発電 / 福島事故 / 福島原発事故 / 海外技術移転 / 技術移転 / 太陽光発電 / 原発 / 平和構築 / 国際技術移転 / 原発輸出 / 台南市 / 持続可能社会 |
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| 研究成果の概要 |
2011年3月の福島原発事故で3基の原子炉内で水素爆発が生じ放出された膨大な放射能は世界に広がった。メルトダウンした3基の原子炉を廃炉にする作業は依然、緒に就いたばかりであり多くの技術的困難に直面している。日本政府はこのような中でも原子炉の海外輸出政策を維持していた。なかでもベトナムは輸出計画が最も先行した国であったが、2016年10月、ベトナム政府は日本を含むすべての原発導入計画の中止を決定した。本研究では原子力発電がこのような未曾有の災害を引き起こすことを踏まえ、ベトナム、韓国、台湾への日本の再生可能エネルギー技術の国際技術移転に向けた現地調査を実施しロードマップの基礎を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ベトナムの原発導入中止に続き、日本は英国ウェールズでの原発建設を予定していたが2020年9月に正式に計画の中止が表明され日本の原発輸出計画はすべてとん挫した。韓国は電力消費の30%を原子力発電に依存し、台湾も6基の原発が存在する。他方、ベトナム、台湾、韓国は緒に就き始めたとはいえ、再生可能エネルギー発電の導入が遅れている点で共通している。COP23は、締結国に対し、CO2排出量の低減を強く求めている。日本は福島原発事故以降、再生可能エネルギーの導入を本格化させてきた。本研究は、ベトナム・台湾・韓国に日本が再エネ技術を国際移転し、平和で持続可能な発展のために協力する点で学術的、社会的意義がある。
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