| 研究課題/領域番号 |
18H03436
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
関根 久雄 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60283462)
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| 研究分担者 |
畝川 憲之 近畿大学, 国際学部, 教授 (10388332)
三村 悟 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員教授 (10648926)
梅村 哲夫 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (30293715)
東 裕 日本大学, 法学部, 教授 (30316301)
小林 泉 大阪学院大学, 国際学部, 教授 (60234811)
野田 真里 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (90334995)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | 太平洋島嶼地域 / SDGs / 中国 / 米中対立 / 開発 / 持続可能な開発 / ポスト・コロナ / 太平洋島嶼国 / 地域性 / 持続可能な開発目標（SDGs） / 地域社会開発 / 政府開発援助 / 持続可能な開発目標(SDGs) / 社会開発 / 経済開発 / 持続可能な開発目標（SDGs) / 政治府開発援助(ODA) |
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| 研究成果の概要 |
太平洋島嶼諸国はいずれも経済成長を念頭に置いた普遍的な開発観に基づくSDGsを達成させることを指針として示しているが、同地域の地域的特徴であるサブシステンス経済や豊かな自然環境との相互性、家族・親族との緊密な紐帯などの社会文化的要素を具体的な施策の中に取り入れるところまでは至っていないことが明らかになった。
さらに、近年の中国による海洋進出の影響は太平洋島嶼地域においても無縁ではなく、それは島嶼国の開発援助獲得戦略とも密接に関わる事柄である。国内外の政策関係者へのインタビューや外交文書、先行研究の精査などを通じて、太平洋島嶼地域の国々の対中国戦略を持続可能な開発との関係において明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2015年以降人類共通の社会的テーマとなったSDGsは「誰一人取り残さない」をスローガンにしている。それは国や地域ごとに多様性を認め、尊重した上での開発・発展を指向することを意味している。太平洋島嶼地域の特徴は狭小性、隔絶性、遠隔性、海洋性であり、近代政治的・経済的文脈において周辺的様相を導いているが、むしろそのような状況を「地域性」として捉え直した上での開発のあり方を、サブシステンス経済、伝統的政治制度などの慣習にも配慮した開発施策の重要性を指摘することができた。さらに、そのような開発の実現を担保する要素の一つに、米中対立を中心とする国際情勢との向き合い方が関係していることも明らかにした。
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