| 研究課題/領域番号 |
18H03493
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
遠藤 守 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (90367657)
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| 研究分担者 |
遠藤 麻里 金城学院大学, 国際情報学部, 講師 (10813628)
鈴木 裕利 中部大学, 工学部, 教授 (20340200)
安田 孝美 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (60183977)
浦田 真由 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (70634947)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 官民データ / オープンデータ / IoT |
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| 研究成果の概要 |
本研究では官民データの利活用を促進するためのシステム開発を行った。政府や自治体が保有するオープンデータを効率的に活用するため、データ形式の標準化作業を実施した。開発システムはインターネット上の異なる場所に存在する複数のデータを組み合わせて活用ができるよう、データの蓄積システムと配信システムをそれぞれ設計開発した。また開発システムの評価を複数の自治体、企業、地域コミュニティ等を交える形で実施することにより、本研究が目的とする異分野融合的観点による官民データ利活用の有効性が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の実施により、オープンデータの公開のみならず利活用を前提とした情報システムの開発が実現された。また開発システム上のデータのみでなく、政府や自治体・企業等が有する複数のオープンデータを組み合わせて有機的に利活用することが可能となり、インターネット空間における情報利活用の新たな可能性を見出すことができた。また、開発システムを複数の地域において実践的に活用することで、ICTを活用した地域情報化の更なる促進に寄与するものと考える。
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