| 研究課題/領域番号 |
18H03600
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
山川 充夫 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員教授 (00094285)
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| 研究分担者 |
佐藤 彰彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00634974)
初澤 敏生 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (10211476)
瀬戸 真之 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員准教授 (10386518)
三村 悟 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員教授 (10648926)
大平 佳男 法政大学, 経済学部, 助教 (10649651)
高木 亨 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (20329014)
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
柳沼 賢治 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任教授 (60783074)
深谷 直弘 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任助教 (60817667)
中村 洋介 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (80386515)
天野 和彦 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任教授 (80649533)
藤本 典嗣 東洋大学, 国際学部, 教授 (90455907)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
44,070千円 (直接経費: 33,900千円、間接経費: 10,170千円)
2020年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2019年度: 12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
2018年度: 16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
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| キーワード | 震災アーカイブズ / 東日本大震災 / ふくしま復興 / 原発災害 / 避難者支援 / 福島原発災害 / 福島県浜通り地域 / 熊本地震 / 防災減災 / 複合型災害プラットフォーム / 災害経験知 / 復興支援知 / Build Back Better |
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| 研究実績の概要 |
①地震・津波・放射能汚染が同時に発生した人類史上において類をみない複合災害である東日本大震災の諸問題について、AMCDRR（アジア防災閣僚会議、ウランバートル）のサイド・イベント（2018年7月4日）で、研究代表者が「福島ジレンマと日本学術会議の提言」を報告し、意見交換した。
②復興・創生期の被災者・被災地の調査・研究・記録について、研究代表者及び研究分担者が日本学術会議公開シンポジウム「震災・復興資料の収集とアーカイブズ化の現状と今後の課題」（2018年11月10日、郡山市）において「東日本大震災学術調査研究とアーカイブズ」「震災・復興に関わるアーカイブズ構築の目的と課題─収集現場から見えてきたもの」を報告した。
③諸外国の現地研究者との調査研究交流について、研究代表者及び研究分担者がバンダアチェの津波被災地を再訪調査するとともに、JICAの協力を得て、シャクアラ大学防災マネジメントセンター関係者と防災・減災に関する意見交換を行った（2019年3月19日、バンダアチェ）。
④東日本大震災等の被災者・被災地アーカイブズに係るプラットフォームを追究するため、「仙台防災未来フォーラム2019」（2019年3月10日、仙台市）において「被害および復興過程の記録化とその共有・公開」をテーマとする分科会を開催し、研究分担者が「災害経験の記録と世界への発信」等を報告し、市民との意見交換を行った。
⑤各研究チームは個別にも調査研究活動を進め、なかでも経済地理チームは東日本大震災被災地の福島県浜通り地域と熊本地震被災地事業所に係る被災地における企業の取引構造の変化について、帝国データバンクのデータベースを活用する分析を開始した。研究代表者及び研究分担者12名は、本研究に関する延べ45点に上る論文公表や口頭報告を行ない、その到達点を共有するために、定例研究会（2019年3月9日、仙台市）を開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①被災者の生活再建や被災地の復旧復興において東日本大震災東電福島原発事故が内包する特有の「ジレンマ（累積的被害構造）」について、アジア防災閣僚会議・日本学術会議主催公開フォーラム・仙台防災未来フォーラム等のサイドイベントで口頭やポスター報告を行い、国内外における意見交換ができた。
②経済地理チームは、福島県南相馬市原町区の産業分析を行い、中小商工業の事業継続に営業損害等賠償金や官民合同チームの支援の意義を明らかにした。加えて福島県浜通り地域と熊本地震被災地域の機械工業事業所のBCP（事業継続計画）の事例を収集するとともに、帝国データバンクの事業所データを購入し、被災地域企業の取引構造の分析を開始した。また避難指示解除地域における地域公共交通の供給制約とモビリティ・イノベーションを調査し、日常生活のみならず、旅行者の誘致による地域復興という提言を行った。
③被災者支援チームは、富岡町・飯舘村等での住民ヒヤリングを行うとともに、原発事故避難時の避難所運営マニュアルを再吟味し改訂版を提示した。また三宅島火山噴火避難やインドネシア・バンダアチェ津波被災地の避難・復旧・復興に関する現地情報を収集した。
④防災チームはJICAと連携し、インドネシア、ソロモン諸島での防災と持続可能な開発の調査を行うとともに、東松島市などでの津波災害廃棄物処理や漁業復興に関する調査を行い、その成果をアジア防災閣僚会議サイドイベント等で発表した。また震災被害の原因となる活断層の調査や防災意識に関する調査を実施した。
⑤アーカイブズチームは、日本学術会議主催の公開シンポジウムで、保存的記録を第一義とする博物館学的アーカイブズとは異なる、被災者・被災地の問題構造把握と経験伝承に資するあり方を提示した。並行して震災関連資料をどのように収集・整理・記録・公開するかについて、福島大学や福島県庁などと連携をとりつつ進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
①東日本大震災は、原発災害を伴う特異な複合災害であるが、空白化した地域社会を長期及び超長期レベルでどのような再生がありうるのかを考えるうえでは貴重な経験でもあり、その避難・帰還・復旧・復興のプロセスを被災者・被災地の目線で記録することは学術的にも重要である。我々のチームは前プロジェクトにおいて『福島復興学』を上梓したが、今後、最終年度に向けアーカイブズを軸とする『福島復興学Ⅱ』を取りまとめる。そのために、国内外の災害・復旧・復興事例を収集し、記憶・記録のアーカイブズ化のあり方とともに、国内外の研究者や現地住民と意見交流を深め、シンポジウム等への参画を通じてプラットフォームの構築のあり方を検討する。
②経済地理チームは福島県浜通り地域と熊本地震被災地域の機械工業事業所のBCP（事業継続計画）の事例を追加して分析するとともに、帝国データバンクの事業所データによる被災地域企業の取引構造の分析を進め、被災地域の産業構造・企業経営変化と復旧・復興過程の関係性、及び資金循環の状況を明らかにする。また地域公共交通の整備が被災地復興にどのように資するのかを継続して調査する。
③被災者支援チームは、前年度に引き続き、避難者・帰還者・移住者や行政・支援団体等への継続的な調査を進め、避難所・仮設住宅・復興公営住宅や生活再建等支援及び復興拠点整備の課題や地域社会の再構築について調査する。
④防災チームは、前年度に引き続き、震災に関わる基礎的データやビルド・バック・ベターの観点から国内外の災害被災地での防災減災政策・防災教育・自立型電源（再エネ）への取り組み事例を収集する。特に東松島市や釜石市での取り組みを調査する。
⑤アーカイブズチームは前年度に引き続き震災関連資料の収集・整理・記録の作成に向けた調査研究に取り組み、福島県が双葉町で進めている震災アーカイブズ館の設立準備に対して福島大学とともに協力する。
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