| 研究課題/領域番号 |
18H03600
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
山川 充夫 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員教授 (00094285)
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| 研究分担者 |
佐藤 彰彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00634974)
初澤 敏生 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (10211476)
瀬戸 真之 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員准教授 (10386518)
三村 悟 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員教授 (10648926)
大平 佳男 帝京大学, 経済学部, 准教授 (10649651)
高木 亨 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員准教授 (20329014)
尾松 亮 東洋大学, 国際共生社会研究センター, 客員研究員 (30787619)
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
柳沼 賢治 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員教授 (60783074)
深谷 直弘 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員准教授 (60817667)
中村 洋介 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (80386515)
天野 和彦 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任教授 (80649533)
藤本 典嗣 東洋大学, 国際学部, 教授 (90455907)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
44,070千円 (直接経費: 33,900千円、間接経費: 10,170千円)
2021年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2020年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2019年度: 12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
2018年度: 16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 原子力災害 / 福島復興 / 複合型日本国モデル / 福島復興学 / 累積的被害 / 震災プラットフォーム / 災害経験知 / 福島原発事故 / アーカイブ / 防災減災 / 廃炉 / 震災アーカイブズ / ふくしま復興 / 避難者支援 / 展示評論 / ふるさと創造学 / 防災教育 / 福島イノベーション・コースト構想 / 再生可能エネルギー / 原発災害 / 福島原発災害 / 福島県浜通り地域 / 熊本地震 / 複合型災害プラットフォーム / 復興支援知 / Build Back Better |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災は未曾有の原子力事故を伴う複合災害である。災後10年を経ても避難指示区域が解除されず、3万人を超える住民が避難生活を強られている。被災地域では国による放射能汚染土の除染やインフラ復旧が進められた。しかし放射線被曝による健康不安、生業再生の著しい遅れ、さらには生活利便性の改善が進んでいないため、故郷に愛着を持つ高齢者を除き、被災地への住民の帰還は進んでいない。避難者は避難所から仮設住宅、復興公営住宅へと生活拠点を移すたびに家族や地域社会との繋がりを失う困難に直面している。本研究ではこうした困難を「累積的被害」として概念化し、これを克服することが人間の復興につながることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は「複合型日本国モデル」を確立するに必要な「災害経験知のパッケージ化」を図り、これを「原発事故後10年を問う」をメイン・テーマとする『福島復興学Ⅱ』（山川充夫・初澤敏生共編著、八朔社、2021年3月）として刊行したことにある。
研究成果の社会的意義は「災害経験知のパッケージ化」を踏まえ「複合型日本国モデル」のプラットフォーム化に取組み、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターと提携して「震災アーカイブズ」の準備を進め、その経験は福島県の東日本大震災・原子力災害伝承館に引継がれ、災害の現物・記録・記憶の収集・保存・整理・展示・伝承・教育・研究等の態勢づくりに貢献した。
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