| 研究課題/領域番号 |
18H03611
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 白鴎大学 (2020-2021)
東北大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
水野 紀子 白鴎大学, 法学部, 教授 (40114665)
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| 研究分担者 |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
鳥山 泰志 東北大学, 法学研究科, 教授 (10432056)
石綿 はる美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10547821)
池田 悠太 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10779458)
大村 敦志 学習院大学, 法務研究科, 教授 (30152250)
得津 晶 東北大学, 法学研究科, 教授 (30376389)
早川 眞一郎 専修大学, 法務研究科, 教授 (40114615)
小粥 太郎 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40247200)
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
藤岡 祐治 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40632237)
中原 太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60401014)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
吉永 一行 東北大学, 法学研究科, 教授 (70367944)
澁谷 雅弘 中央大学, 法学部, 教授 (80216035)
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
ROOTS MAIA 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20754550)
渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
金谷 吉成 東北大学, 情報科学研究科, 特任准教授 (90312537)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
25,870千円 (直接経費: 19,900千円、間接経費: 5,970千円)
2021年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2019年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2018年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
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| キーワード | 相続法 / 家族法 / 高齢者法 / 民法 / 社会保障法 / 公証人 / 高齢者 / 財産管理 / 民事法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高齢者の財産管理において国家の介入・保護を強化することを目指し、そのための手段として、「高齢者の財産管理」という法律学の独立した問題領域を対象とする法制度・法理論として認識することを提唱した。
本研究では、日本法上必要なのは、①「法／不法のコード」と②「法律家」の関与の2点にあることを導いた。現在の日本の家族法ないし相続法領域では当事者間の「協議」に白地で委ねた結果、家庭内の力関係がそのまま反映され、家庭内弱者への救済がなされていない。そのため、①権利・義務の形で明確化した法ルールを構築し、そのような法ルールを運用するために②法律家に関与させることが必要であることを導いた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、「法は家庭に入らず」の法格言に従って法的な介入がなされなかった家庭内の財産管理や、遺言自由の原則・私的自治の原則に従って合意中心で処理されてきた高齢者の財産管理領域において、従前とは反対に、法的・後見的な介入が必要であるということを示した。そのために、当事者間の協議に白地で委任する現在の家族法・相続法領域を改め、権利・義務の発生根拠を明確化した「法／不法のコード」の必要性といった実体法領域のみならず、法律家の関与を保障する司法インフラという従来の家族法学とは異なる視点の必要性を指摘した。
これによって高齢化社会における財産管理制度の改善に必要な新たな視点を提供できた。
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