| 研究課題/領域番号 |
18H03617
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| 研究分担者 |
大藤 紀子 獨協大学, 法学部, 教授 (00296287)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
近藤 圭介 京都大学, 法学研究科, 准教授 (00612392)
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10222382)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
根岸 陽太 西南学院大学, 法学部, 准教授 (50815983)
篠田 英朗 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60314712)
最上 敏樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (70138155)
清水 章雄 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (70142784)
大道寺 隆也 青山学院大学, 法学部, 准教授 (70804219)
柳 赫秀 神奈川大学, 国際日本学部, 教授 (90220516)
栗島 智明 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90846453)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
中井 愛子 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00815722)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
40,950千円 (直接経費: 31,500千円、間接経費: 9,450千円)
2021年度: 11,050千円 (直接経費: 8,500千円、間接経費: 2,550千円)
2020年度: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
2019年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2018年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
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| キーワード | グローバル立憲主義 / グローバル法 / 国際人権法 / 国際法方法論 / 主権国家 / 憲法 / 国際経済法 / EU法 / 途上国問題 / グローバル行政法 / 地域人権保障システム / EU法の立憲化 / グローバル法秩序 |
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| 研究成果の概要 |
グローバル化の進展による国内・国外の境界の意味の変化は、国家を単位とする法秩序の在り方にも影響を及ぼして国内法・国際法双方の構造変容を促すとともに、両者を射程に入れた立憲的な枠組を発展させた。本研究は、1990年代以前の国際法・憲法双方における立憲主義的要素が、それ以降、個人を媒介として、憲法の国際化と国際法の立憲化の進展を基礎に、グローバル立憲主義へと成長する過程を検討し、越境的な立憲主義の成立可能性を理論的に解明するとともに、国際法・憲法の様々な基本概念(国際法概念、憲法制定権力、国家主権、基本的人権など)の理解への影響を検証し、さらに日本の国際法学の在り方を見直す視点をも提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際法・憲法双方の場面で、これまで別個に議論されてきた立憲主義を、グローバルな法秩序形成を前提にした、越境的立憲主義という一つの枠組みの中で検討することにより、「国際法の立憲化」と「憲法の国際化」という法現象を、統合的に把握し、両者の相互作用を分析する視点を提供できたところに、大きな学術的な意義を認めることができる。
日本は、ロシア・ウクライナ戦争に対して、国際社会における法の支配を遵守する立場から、G7諸国と協力している。本研究が検討したグローバル立憲主義は、日本政府の主張の正当性を根拠づけるとともに、他方で、その限界と今後さらに国際協力を進めるための課題をも明らかにした。
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