| 研究課題/領域番号 |
18H03631
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
元橋 一之 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345441)
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| 研究分担者 |
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
グォン ソクボム 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (90872010)
塚田 尚稔 新潟県立大学, 国際産業経済研究センター, 准教授 (70599084)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
39,000千円 (直接経費: 30,000千円、間接経費: 9,000千円)
2021年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2020年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2019年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2018年度: 12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
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| キーワード | 産学連携 / サイエンスイノベーション / 論文データ / 特許データ |
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| 研究成果の概要 |
論文、特許、企業情報を網羅的にカバーした科学技術イノベーションのプロセスデータベースを作成し、国立大学法人改革による大学における学術活動とその社会還元の状況について総合的な研究を行った。法人化によって国立大学による特許保有が可能となり、公開を原則とするアカデミック研究の囲い込みが懸念されているが、特許化によって、特に産学連携の相手以外の企業への技術波及がみられ、研究成果の社会的還元の面で一定の効果が確認された。また、大学における研究活動について基礎研究から実用的研究へのシフトがやや見られたが、大きな問題になる程度ではなく、学術研究面でも総じてポジティブな効果が見られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2004年の国立大学法人化といった大きな制度的改革の政策評価を科学技術活動を網羅的にカバーするデータベースを用いて総合的に行ったという面での社会的意義は大きい。特に大学における科学的知見が特許化されることによって、本来オープンであるべき大学知の囲い込みが行われるのではないか、という懸念について、産学連携相手先以外の企業も含めた幅広い技術スピルオーバー効果が観測されたことの意義は大きい。また、論文著者と特許発明者の接続データ、両者のテキスト処理によるサイエンスイノベーション指標等、各種データベースが公開されることの社会的意義も大きい。
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