| 研究課題/領域番号 |
18H03635
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
井堀 利宏 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (40145652)
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| 研究分担者 |
板谷 淳一 北海道大学, 経済学研究院, 特任教授 (20168305)
吉川 洋 立正大学, 経済学部, 教授 (30158414)
小西 秀樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50225471)
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
中川 真太郎 甲南大学, 経済学部, 教授 (20522650)
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
42,900千円 (直接経費: 33,000千円、間接経費: 9,900千円)
2020年度: 14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2019年度: 13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2018年度: 15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
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| キーワード | 財政赤字 / 財政健全化 / 世代間の受益と負担 / 財政指標 / 持続可能性 / 政府間財政 / 財政の持続可能性 / 財政制度 / 健全化戦略 / 財政ルール / マクロ経済指標 / ミクロ財政指標 / マクロ財政指標 / 利害調整 / 利益団体 / 公共財 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では民間経済活動と両立可能で経済厚生を高める財政運営のあり方を中長期的視点で理論・実証分析した。とくに、財政健全化政策がもたらすマクロ、ミクロの政治経済効果にも留意しつつ、効率的で公平で持続可能な財政健全化戦略を考察した。具体的には、各国の政府財政における税、歳出、財政赤字などの財政指標をミクロ、マクロの両レベルで評価し、財政運営の政治経済効果や財政の持続可能性を定性的、定量的に検証することで、少子高齢化、グローバル化、財政赤字累増社会における望ましい財政健全化戦略を導出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国の財政状況は悪化している。しかも、単なる不況期の財政悪化にとどまらず、構造的に公債残高の累増が続いている。こうした我が国の危機的な財政状況を踏まえて、望ましい財政健全化戦略を分析することは、学術的に有意義であると共に、政策的な意義も大きい。特に、これから経済成長の低迷に直面しながら、増加する高齢者世代を支える若い世代や将来世代にとって、彼らの利害もきちんと考慮した研究とそれに基づく政策提言を考察するのは有益である。
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