| 研究課題/領域番号 |
18H03638
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
藤原 一平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50736874)
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| 研究分担者 |
青木 浩介 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30263362)
中嶋 智之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50362405)
高橋 修平 京都大学, 経済研究所, 准教授 (60645406)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
36,010千円 (直接経費: 27,700千円、間接経費: 8,310千円)
2020年度: 13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2019年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2018年度: 13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
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| キーワード | 国債 / 流動性 / 非完備市場 / 政策の国際協調 / コミュニケーション / 国際金融 / 国際マクロ経済学 / 国際資金移動 / 外貨準備政策 / 国際流動生 / 財政の持続可能性 / 国際政策協調 / 財政環境の悪化 / 国債流動性 / 政府債務 / 国際流動性 |
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| 研究成果の概要 |
国債は債務であると同時に、国の信用を背景に安全資産（担保）として金融仲介を円滑化させる役割も果たしている。本プロジェクトでは、まず、国債の安全資産としての役割を理論的に明らかにした。さらに、先進国の国債残高が増大の一途を辿る中、これを可能としてきた国際的な資金フローに変化の兆しが窺われる。こうした問題は、個別国の政策だけで解消することは難しい。このため、ありうべき国際政策協調の姿も提示した。さらに、こうした政策を、どのようにアナウンスしていくべきか、といった点についても明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先進国（特に、日本）では、債務残高が歴史的にみても非常に高い水準にあり、これをどのように削減していくかが、政策の大きな関心事項となっている。将来、なんらかの財政再建は不可避であるが、債務残高をどこまで削減していくべきなのか、といった点については明らかになっていない。本研究プロジェクトは、最適な債務残高がどのような要因に左右されて決定されるかを示したという点で、学術的な意義のみならず、その政策へのインプリケーションの大きさから、社会的意義も大きいと考えている。
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