研究課題/領域番号 |
18H03644
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
福田 亘孝 東北大学, 教育学研究科, 教授 (40415831)
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研究分担者 |
田渕 六郎 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (20285076)
吉田 千鶴 関東学院大学, 経済学部, 教授 (70339787)
山内 昌和 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (90415828)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
43,290千円 (直接経費: 33,300千円、間接経費: 9,990千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 35,620千円 (直接経費: 27,400千円、間接経費: 8,220千円)
2018年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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キーワード | 家族 / 結婚 / パートナーシップ / 出産 / 世代関係 / ジェンダー関係 / 国際比較 / パネル調査 / パートナー関係 / 出生行動 / ジェンダー / 世代とジェンダー / 未婚化と少子化 / ワーク・ライフ・バランス / 高齢化と人口減少 / 少子高齢・人口減少社会 / 未婚化・晩婚化 / 家族と親族 / 少子高齢社会 |
研究成果の概要 |
本研究は国連ヨーロッパ経済委員会、オランダ学際人口研究所、フランス国立人口研究所を中心に組織された先進国が共同で行う国際比較研究「世代とジェンダー・プロジェクト」に参加し世代関係とジェンダー関係の視点から分析を行った。研究方法は第一に共通の調査票を用い「世代とジェンダーに関するパネル調査」を日本で実施した。第二に日本の経済・労働・教育・社会保障・家族政策などのマクロ・データを収集した。そして、パネル調査のミクロ・データとマクロ・データを有機的にリンクさせた分析を行い日本のパートナー形成、出生行動、世代間関係の特徴と規定要因を明らかにし少子高齢人口減少社会に必要とされる政策提言を導きだした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は第一に日本の少子高齢社会において垂直方向の世代関係と水平方向のジェンダー関係をリンクさせながら包括的にパートナー関係、出生行動、世代関係を分析した点ある。第二にパネル・データにより家族と世代関係の特徴をダイナミックな観点から明かした点である。社会的意義は第一に高齢の祖父母世代が増え祖父母-親-子供の三世代の併存が増大する日本に不可欠な世代間支援について政策提言した点である。第二に日本の少子高齢人口減少社会に必要な水平的な夫婦関係における「ワーク・ライフ・バランス」と垂直的な親子・世代関係における「ワーク・ライフ・バランス」を実現させる基礎となる提言をおこなった点である。
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