| 研究課題/領域番号 |
18H03652
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
河口 和也 広島修道大学, 人文学部, 教授 (10351983)
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| 研究分担者 |
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第2室長 (20270415)
鈴木 秀洋 日本大学, 危機管理学部, 准教授 (30780506)
石田 仁 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (40601810)
風間 孝 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (50387627)
堀江 有里 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (60535756)
谷口 洋幸 青山学院大学, 法学部, 教授 (90468843)
平森 大規 法政大学, グローバル教養学部, 助教 (10965718)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
43,030千円 (直接経費: 33,100千円、間接経費: 9,930千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 26,520千円 (直接経費: 20,400千円、間接経費: 6,120千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | セクシュアリティ / 性的マイノリティ / 意識調査 / 施策調査 / クィア / LGBT / 施策 / 社会意識 / 社会施策 / 社会学 / 社会政策 / セクシュアル・マイノリティ / SOGI施策 |
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| 研究実績の概要 |
SOGI意識調査グループでは、2019年に実施したSOGI意識調査の結果分析を行った。SOGI意識の規定要因を特定するために、多変量解析などの手法を使い、分析結果を把握し、また先行研究にもとづく仮説の検証を行った。
また、2019年実施のSOGI意識調査結果のとりまとめを行い、同研究チームが2015年に実施した調査結果との比較を分析を行い、2019年実施調査報告と合わせて、比較調査結果を含めて調査報告書を作成する予定であったが、社会や市民に向けての結果報告会を実施し、広く公表することを優先した。2020年度も新型コロナ感染状況により、対面での全体会議も不可能であり、そうしたことが進捗に影響を及ぼした。
このような社会状況による対面での報告会の実施が困難であったために、Zoomを利用してのリモートでの調査報告会を2020年11月に実施した。一次調査結果についてはウェブなどを活用し、公開するようにした。
SOGI施策調査グループでは、新型コロナの影響により、自治体に対する悉皆調査および聴き取り調査の実施を予定していたが、この計画は2021年度に見送ることにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究調査チームは、SOGI意識調査グループとSOGI施策調査グループの二つの研究グループに分かれて研究を行っている。SOGI意識調査については、2019年度に調査自体が終了していたために、2020年度はデータ集計およびその分析を実施する予定になっており、おおむね予定通り進捗している。しかし、SOGI施策調査については、計画時の予定を変更して、2020年度に自治体に対する悉皆調査と聴き取り調査の実施をすることにしていたのだが、新型コロナの影響により、自治体への調査実施が困難になった。そのために、研究計画の見直しが必要となり、2020年度に予定していた研究計画を2021年度に実施するという変更を行った。そのために、全体としては、進捗状況はやや遅れているという自己評価となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
SOGI意識調査グループでは、2020年11月に、前年に実施したSOGI意識調査の調査結果を報告したが、そうした調査結果をもとにSOGI意識の規定要因を特定のための多変量解析などの手法を使い、詳細な分析を行う。そのうえで、調査実施以前に立てた仮説検証も行う予定である。また、2019年実施のSOGI意識調査結果のとりまとめを行い、同研究チームが2015年に実施した調査結果との比較分析を行う。この際、2019年実施調査報告と合わせて、比較調査結果を含めて調査報告書を作成する予定である。
SOGI施策調査グループでは、新型コロナの状況により、調査の進捗に遅滞が見られていたが、今年度は、2016年調査以降の自治体によるLGBT施策に関する変化を見ていくことを予定している。意識調査班の調査結果でも、2015年以来一定程度の意識の変化がみられることが明らかになったが、それを受けて2021年度に2015年自治体悉皆調査と同じような形式で47都道府県と政令指定都市等を含むおよそ1800の自治体における性的指向・性自認に関する条例や計画・指針、その他取り組み状況を「全国自治体におけるSOGI施策に関する悉皆調査」（以下、SOGI施策悉皆調査）で明らかにし、内容を分析する計画を立てている。
研究会議については、感染症拡大などの状況を考慮し、できる限りネット会議などリモートにより年数回実施する予定である。SOGI意識調査による結果を、各自治体におけるSOGI施策の調査項目に反映させ、また、逆にSOGI施策調査の結果を、SOGI意識調査結果と関連させて分析や解釈を行うことによって、SOGI意識調査と施策調査の有機的な連関の上にたった研究を実施していく。
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