| 研究課題/領域番号 |
18H03659
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
森下 稔 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (60300498)
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| 研究分担者 |
鈴木 康郎 高知県立大学, 地域教育研究センター, 教授 (10344847)
山崎 直也 帝京大学, 外国語学部, 教授 (10404857)
羽谷 沙織 立命館大学, 国際教育推進機構, 准教授 (10576151)
楠山 研 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (20452328)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30362221)
鴨川 明子 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (40386545)
渡邊 あや 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (60449105)
鈴木 賀映子 帝京大学, 教育学部, 准教授 (60618221)
市川 桂 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (60754546)
南部 広孝 京都大学, 教育学研究科, 教授 (70301306)
石村 雅雄 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (80193358)
S Kampeeraparb 名古屋大学, 国際開発研究科, 講師 (90362219)
乾 美紀 (寺尾美紀) 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (10379224)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
37,700千円 (直接経費: 29,000千円、間接経費: 8,700千円)
2021年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2020年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2019年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2018年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
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| キーワード | 比較教育学 / 基礎教育 / 国境・境界地域 / 境界研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、国境・境界地域での現地調査を通じて、同地域における基礎教育の特徴的な実態やその要因を境界研究の分析法によって解明すること、および各事例の比較考察によって現代の教育事象を捉えるための新たな視座を提示することを目的としている。
研究目的を達成するため、本年度は研究代表者の他に研究分担者12名、研究協力者6名の参画を得て実施した。第3年度にあたる2020年度にはコロナ禍のため海外における現地調査および国際学会における成果発表が実施できず、繰越により2022年度まで研究の実施を延長した。2022年度には予定されていた調査の一部を実施することができた。海外調査を中止した代わりに、日本国内における国境・境界地域の教育の調査として、長崎県対馬市における現地調査を複数の研究メンバーによる共同調査によって実施した。
文献資料の収集・整理や現地調査の結果について、研究メンバー間での共有・集約・統合を図るため、研究打合せ会議を3年間で計6回（第5回～第10回）実施した。また、境界研究の分析法をより深く学ぶために、2021年12月の第7回打合せに合わせて、日本における境界研究の第一人者を講師として招へいして「境界研究の新動向-北米国境からのパースペクティヴ-」と題する講演会を実施した。
さらに、本研究課題の研究成果を日本比較教育学会大会やアジア比較教育学会等で発表するとともに、論文として発表した。特に、ロシア・フィンランド国境地域の教育についての研究成果が『ロシア・ユーラシアの社会』誌の特集「フィンランド・ロシアの境界地域カルヤラ／カレリアの教育事情」として取り上げられ、『境界研究』誌の第11号には台湾金門島の事例が掲載されるとともに、第13号では特集「比較教育学とボーダースタディーズ」として取り上げられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画した海外における現地調査が実施できない状況が続いたため、繰越により事業期間を延長して対応し、海外調査を渡航制限緩和まで延期するとともに、海外調査の国内調査への変更、オンライン調査の実施などの代替措置をとった。同時に、本研究課題の基盤となった過去の研究や、本研究課題の前年度までの調査研究に関連する成果発表を着実に行うことができた。特に、2つの学術雑誌において特集として取り上げられたことは、当初予定を上回る成果ということができる。
その一方で、中国など感染症や社会状況によって予定通りに調査が実施できていない調査対象もあり、第4年度の事業に委ねざるを得ない状況もある。
以上のことを総合的に判断して、おおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
第4年度にあたる2021年度の事業については、本年度分が2年間繰越となったことによって同時進行させてきたため、2022年度までに一部を除いて進捗している。2021年度予算は2023年度まで一部が繰り越されることになったため、難航している中国・ミャンマー国境地域における調査を優先的に実施できるように計画する。ただし、日本在住の中国人研究者による調査とすることで実施可能性を確保しようとしているが、辺境地域への調査目的での立ち入りには困難が予想されるため、安全に十分配慮しながら慎重に取り組むこととする。
また、研究成果の学界や社会への還元のため、日本比較教育学会やアジア比較教育学会など国内外に研究成果を発信していく。また、ホームページの内容を充実させていく。
研究期間の最終段階として、比較教育学における新たな方法論を構築するために、研究メンバーによる打ち合わせ会議を開催し、目標の達成をめざす。それらの成果を図書として出版できるよう、企画調整を推進する。
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